松戸市議会 > 2006-03-24 >
03月24日-06号

  • "吉岡五郎"(/)
ツイート シェア
  1. 松戸市議会 2006-03-24
    03月24日-06号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成18年  3月 定例会         松戸市議会会議録 第1354号1.日時    平成18年3月24日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名       1番  宇津野史行   25番  末松裕人       2番  武笠紀子    26番  山口博行       3番  名木浩一    27番  中田 京       5番  石川龍之    28番  二階堂 剛       6番  吉田博一    29番  佐藤恵子       7番  城所正美    30番  渡辺美喜子       8番  諸角由美    31番  大川一利       9番  山口栄作    32番  富澤凡一      10番  大井知敏    33番  岡本和久      11番  深山能一    34番  杉浦誠一      12番  張替勝雄    35番  長谷川 満      13番  沢間俊太郎   37番  高橋義雄      14番  中村多賀子   38番  伊藤余一郎      15番  草島 剛    39番  谷口 薫      16番  吉野信次    40番  吉岡五郎      17番  矢部愛子    41番  松井貞衞      18番  山沢 誠    43番  中川英孝      19番  田居照康    44番  杉浦正八      20番  岩堀研嗣    45番  渡辺 昇      22番  箕輪信矢    46番  池田 清      23番  桜井秀三    47番  元橋スミ子      24番  平林俊彦    48番  小沢暁民1.欠席議員  なし1.出席説明員       市長            川井敏久       助役            宇田川 正       収入役           斉藤政大       病院事業管理者       大熊 明       総務企画本部長       和田 務       財務本部長         竹之内 明       市民環境本部長       中島道博       健康福祉本部長       坂巻忠男       都市整備本部長       峯岸照恭       税務担当部長        前田憲司       市民担当部長        岩崎正利       経済担当部長        稲積英明       環境担当部長        平川 清       社会福祉担当部長      遠藤祐弘       児童家庭担当部長      安井逸郎       都市緑花担当部長      清水正己       建設担当部長        小川陽偉       病院事業管理局長      内田光男       消防局長          大野正一       教育長           齋藤 功       生涯学習本部長       小笠原治生       学校教育担当部長      山根恭平       代表監査委員        小林捷明       監査委員事務局長      池田 明1.出席事務局職員       事務局長          神野文彦       議事調査課長        和知育夫       議事調査課長補佐      染谷 稔       議事調査課主査       原島和夫          平成18年松戸市議会3月定例会                   議事日程第6号                      平成18年3月24日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----+-----------------------+----+|  |議案第77号|平成18年度松戸市一般会計予算        |一括議題||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第78号|平成18年度松戸市国民健康保険特別会計予算  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第79号|平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第80号|平成18年度松戸市下水道事業特別会計予算   |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第81号|平成18年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    ||  |     |予算                     |    || 1+-----+-----------------------+    ||  |議案第82号|平成18年度松戸市老人保健事業特別会計予算  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第83号|平成18年度松戸市駐車場事業特別会計予算   |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第84号|平成18年度松戸市介護保険特別会計予算    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第85号|平成18年度松戸市水道事業会計予算      |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第86号|平成18年度松戸市病院事業会計予算      |    |+--+-----+-----------------------+----+|  |議案第87号|松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正す|一括議題||  |     |る条例の制定について             |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第88号|松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |     |ついて                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第89号|職員の分限に関する手続および効果に関する条例の|    ||  |     |一部を改正する条例の制定について       |    || 2+-----+-----------------------+    ||  |議案第90号|特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条|    ||  |     |例の一部を改正する条例の制定について     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第91号|松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を|    ||  |     |改正する条例の制定について          |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第92号|松戸市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条|    ||  |     |例の制定について               |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第93号|松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定につ|    ||  |     |いて                     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第94号|松戸市緑地保全基金条例の制定について     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第95号|松戸市立林間学園条例の一部を改正する条例の制定|    ||  |     |について                   |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第96号|松戸市障害者介護給付費等審査会条例の制定につい|    ||  |     |て                      |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第97号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    ||  |     |定について                  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第98号|松戸市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定|    ||  |     |について                   |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第99号|松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改|    ||  |     |正する条例の制定について           |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |松戸都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部|    ||  |第100号|を改正する条例の制定について         |    ||  +-----+-----------------------+    || 2|議案   |松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につ|    ||  |第101号|いて                     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |松戸市国民保護協議会条例の制定について    |    ||  |第102号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対|    ||  |第103号|策本部条例の制定について           |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する|    ||  |第104号|条例の制定について              |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の|    ||  |第108号|減少に関する協議について           |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |千葉県自治センターの解散に関する協議について |    ||  |第109号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する|    ||  |第110号|協議について                 |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |     |千葉市町村総合事務組合を組織する地方公共団体|    ||  |議案   |の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理|    ||  |第111号|する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約|    ||  |     |の一部を改正する規約の制定に関する協議について|    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案   |松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |第112号|ついて                    |    |+--+-----+-----------------------+----+|  |平成17年度|すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心の|一括議題||  |請願第1号|かよう学校をつくるための請願         |    || 3+-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心の|    ||  |請願第2号|かよう学校をつくるための請願         |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心の|    ||  |請願第3号|かよう学校をつくるための請願         |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|医療制度の改善を求める陳情          |    ||  |陳情第11号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|国民健康保険制度の改善を求める陳情      |    || 3|陳情第12号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|介護保険制度の改善を求める陳情        |    ||  |陳情第13号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情    |    ||  |陳情第14号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成17年度|「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を|    ||  |陳情第15号|求める意見書」提出に関する陳情        |    |+--+-----+-----------------------+----+| 4|陳情の継続審査の許可について               |    |+--+-----+-----------------------+----+|  |議案   |松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|一括上程||  |第113号|定について                  |    || 5+-----+-----------------------+    ||  |議案   |訴えの提起について              |    ||  |第114号|                       |    |+--+-----+-----------------------+----+| 6|議員提出 |東松戸駅に成田新高速鉄道一般特急の停車を求める|    ||  |議案第20号|意見書の提出について             |    |+--+-----+-----------------------+----+| 7|議員の派遣について                    |    |+--+-----------------------------+----+| 8|所管事務の継続調査の許可について             |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 議案第77号 平成18年度松戸市一般会計予算 議案第78号 平成18年度松戸市国民健康保険特別会計予算 議案第79号 平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算 議案第80号 平成18年度松戸市下水道事業特別会計予算 議案第81号 平成18年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第82号 平成18年度松戸市老人保健事業特別会計予算 議案第83号 平成18年度松戸市駐車場事業特別会計予算 議案第84号 平成18年度松戸市介護保険特別会計予算 議案第85号 平成18年度松戸市水道事業会計予算 議案第86号 平成18年度松戸市病院事業会計予算 議案第87号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第88号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第90号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第91号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第92号 松戸市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第93号 松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定について 議案第94号 松戸市緑地保全基金条例の制定について 議案第95号 松戸市立林間学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 松戸市障害者介護給付費等審査会条例の制定について 議案第97号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第98号 松戸市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第100号 松戸都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第101号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第102号 松戸市国民保護協議会条例の制定について 議案第103号 松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第104号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第108号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について 議案第109号 千葉県自治センターの解散に関する協議について 議案第110号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について 議案第111号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 議案第112号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 平成17年度請願第1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度請願第2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度請願第3号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度陳情第11号 医療制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第12号 国民健康保険制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第13号 介護保険制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第14号 手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情 平成17年度陳情第15号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情 陳情の継続審査の許可について 議案第113号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第114号 訴えの提起について 議案第115号 監査委員の選任について 議案第116号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第117号 人権擁護委員候補者の推薦について 議員提出議案第20号 東松戸駅に成田新高速鉄道一般特急の停車を求める意見書の提出について 議員の派遣について 所管事務の継続調査の許可について △開議           午前10時0分開議 ○松井貞衞議長 ただいまから平成18年松戸市議会3月定例会6日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 日程第1、議案第77号から第86号までの10件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 議案第77号 平成18年度松戸市一般会計予算 議案第78号 平成18年度松戸市国民健康保険特別会計予算 議案第79号 平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算 議案第80号 平成18年度松戸市下水道事業特別会計予算 議案第81号 平成18年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第82号 平成18年度松戸市老人保健事業特別会計予算 議案第83号 平成18年度松戸市駐車場事業特別会計予算 議案第84号 平成18年度松戸市介護保険特別会計予算 議案第85号 平成18年度松戸市水道事業会計予算 議案第86号 平成18年度松戸市病院事業会計予算                               (委員長報告) △予算審査特別委員長報告 ○松井貞衞議長 本件について、予算審査特別委員長の報告を求めます。          〔岡本和久議員登壇〕 ◆33番(岡本和久議員) おはようございます。予算審査特別委員会に付託を受けました議案第77号から第86号までの10件につきまして、委員11人により特別委員会室において、3月15日、16日、20日及び22日の4日間にわたり、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行いましたので、その審査経過の概要並びに結果について御報告いたします。 まず、議案第77号、平成18年度松戸市一般会計予算について、歳入の審査では、定率減税の段階的な廃止及び三位一体改革が進められる中、本市財政への影響をどのように考えるか。市役所駐車場使用料の算出根拠は。市民税が不納欠損とならないために、どのような対策をとっているか。次世代育成支援対策交付金の制度概要は。財政調整基金の活用見通しと他市の状況はとの質疑があり、次に、歳出でありますが、第2款総務費では、施設管理公社運営費補助金を新設した理由及び今後の公社の考え方は。安全で快適なまちづくり条例による過料徴収内容と徴収によるトラブルは。各課の業務に対する職員定数の算定根拠は。災害時における緊急メール配信システムの対応は。行政サービスセンターの業務を拡大する考えは。パートナーシップ条例案の最終答申の評価は。各種補助金の見直し方法は。公職選挙法では、政治家の寄附行為等を禁止しているが、そのポスターを町会掲示板に掲示できないか。住基カードは公的証明書としての認識が低いようだが、発行数は。 第3款民生費では、地域包括支援センター設置による財政負担と事業負担をどう想定しているか。緊急一時宿泊施設提供事業の利用状況と周知方法は。障害者移動支援事業の利用者負担はどのようになっているか。障害者就労の実態と今後の取り組みは。地域福祉計画推進事業の抱えている課題は、どのようなものと把握しているか。生活保護費の今後の課題は。認知症対策モデル事業の内容はどのようなものか。生活扶助と他の扶助を併給している方の割合は。遺児手当給付事業費が増額となっている要因は。市民センターに指定管理者制度を導入したが、その削減額は。乳幼児医療費助成事業を市単独事業で行った場合の負担額は。 第4款衛生費では、大腸がん以外のがん検診事業費が減額されている要因は。病院と診療所のネットワーク化の現状は。不法投棄防止パトロールの状況と今後の取り組みは。通称軒下回収に取り組んでいる自治会数と予算減額の理由は。 第5款労働費では、若者就労支援事業の活動内容と就労状況は。 第6款農林水産業費では、産地直売園支援業務の内容は。 第7款商工費では、市内の観光資源を活性化し、さらに周知する考えはないか。市内工業活性化への取り組み状況は。商店会を法人化した場合のメリット、デメリットは。 第8款土木費では、松戸駅西口道路整備業務の内容は。成田新高速鉄道が東松戸駅に停車しない場合、本市からの出資金・補助金を凍結できないか。市営稔台住宅の跡地利用の考え方は。景観基本計画作成に向けての今後のスケジュールは。 第9款消防費では、住宅用火災報知機の設置が義務化されるが、悪質販売業者への対応は。消防救急車の導入効果は。緊急度や重症度に応じて、優先順位をつけるトリアージ制度は導入できないか。 第10款教育費では、小学校経理事業が大幅な増額となっているが、具体的な事業内容は。教職員の資質向上についての取り組みは。全体的な学区の見直しを行う予定はあるか。小学校総合的学習推進事業の効果は。市立松戸高校グラウンドで、突風による事故があったが、今後の安全対策は。総合型地域スポーツクラブ制度の内容と学校の部活動等との連携は。文化振興財団運営費補助金の減額理由と事業内容は。社会教育団体の割引率が、ここ数年段階的に減少しているが、登録団体の推移は等の質疑があり、それぞれ理事者より詳細にわたる説明がなされ、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第78号、平成18年度松戸市国民健康保険特別会計予算、議案第79号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算、議案第80号、平成18年度松戸市下水道事業特別会計予算、議案第81号、平成18年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第82号、平成18年度松戸市老人保健事業特別会計予算、議案第83号、平成18年度松戸市駐車場事業特別会計予算及び議案第84号、平成18年度松戸市介護保険特別会計予算の7特別会計予算について御報告いたします。 議案第78号、平成18年度松戸市国民健康保険特別会計予算においては、老人保健医療費拠出金の減少理由は。県支出金が減ってきているようだが、増額要請はしているか。 議案第79号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算においては、従事員の管理について機械化も含め、どのように分析しているか。収益先取り方式の効果は。 議案第80号、平成18年度松戸市下水道事業特別会計予算においては、受益者負担金及び公共下水道使用料の収納率向上対策は。未水洗化率と水洗化への対策は。 議案第81号、平成18年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算においては、市場使用料が大幅に減額している理由は。民営化への審議結果と現状は。 議案第82号、平成18年度松戸市老人保健事業特別会計予算においては、一般会計返還金が増額されているが、支払い基金との関係は。診療報酬改定等の制度改革に伴う影響は。 議案第83号、平成18年度松戸市駐車場事業特別会計予算においては、一般会計繰出金が大幅に増加した理由は。 議案第84号、平成18年度松戸市介護保険特別会計予算においては、介護保険の認定者数が増加する中、認定審査会委員報酬が減額されているが、その理由は。一般会計で行っていた事業が地域支援事業に組み込まれるが、新たな自己負担は発生するのか。介護予防サービス事業の評価基準は等の質疑があり、採決の結果、議案第78号、第79号、第80号、第81号、第82号及び第84号の6件については多数意見をもって、議案第83号については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第85号、平成18年度松戸市水道事業会計予算及び議案第86号、平成18年度松戸市病院事業会計予算の2企業会計予算について御報告いたします。 議案第85号、平成18年度松戸市水道事業会計予算においては、新小金浄水場は、環境に配慮した浄水場であるとのことだが、その具体的な内容は。水道使用料の収納率が高いが、どのような手立てを講じているのか。 議案第86号、平成18年度松戸市病院事業会計予算においては、紹介率の向上を図るとともに、逆紹介の推進も行っているが、今後の方向性をどのように考えているか。累積欠損金に対する対策は等の質疑があり、採決の結果、議案第85号及び第86号の2件については、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました議案10件に対する審査の経過並びに結果についての報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 6人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。          〔宇津野史行議員登壇〕 ◆1番(宇津野史行議員) おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。全体として、今回の予算審査、大変に比較的長い審査時間でありました。この中で真摯に御答弁をいただきました関係各課、当局の皆様にこの場をおかりしまして、まず最初にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、新年度予算10件のうち、議案第77号、一般会計予算、第78号、国民健康保険特別会計予算、第79号、松戸競輪特別会計予算、第81号、公設地方卸売市場事業特別会計予算、第82号、老人保健事業特別会計予算及び第84号、介護保険特別会計予算の6件につきまして、会派を代表いたしまして反対の討論を行います。 なお、議案第80号、下水道事業特別会計予算、第83号、駐車場事業特別会計予算、第85号、水道事業会計予算及び第86号、病院事業会計予算につきましては、賛成をいたしましたことを申し添えるものであります。 小泉改革により強行に推し進められている構造改革は、官から民へ、小さな政府の掛け声の下、規制緩和路線、三位一体の改革、そして庶民大増税を大きな柱としております。規制緩和路線は、小泉政権を始め歴代自民党政権によって国民生活のあらゆるところに持ち込まれ、耐震偽装問題やBSE問題、ライブドア問題など私たちの安心・安全を根底から揺るがす事態を引き起し、その本質をむき出しにしております。三位一体の改革は、従来の国庫補助負担金制度を縮小、地方への不十分な税源移譲を行い、同時に地方交付税の大幅な縮減を図ることを目的として進められております。本市においてもさまざまな国庫補助負担金が一般財源化され、また、負担率が縮小されました。国民サービスへの国の責任を後退させる重大な問題を抱えた改革であります。 また、庶民大増税は、一昨年の配偶者特別控除の廃止などを始めとした各種控除の縮小、廃止や定率減税の半減、発泡酒、ワインの増税など約3兆5,000億円にも上り、長期不況の中でなかなか所得が増えない国民生活をさらに圧迫、まさに乾いた雑巾を絞るような増税であります。この庶民大増税は、株式投資家への減税や大企業の連結納税制度や欠損繰越延長などの減税、約2兆2,000億円とセットで、その穴埋めに行われているという到底看過できない本質があることを厳しく指摘するものであります。 国際競争力の強化、少子化と高齢社会、国の大借金など、それらしい理由を並べることで問題の本質から国民の目をそらし、福祉、暮らし切り捨ての負担増の押しつけを正当化する小泉改革に対し、多くの国民がストップの声を上げ始めております。 私は、今回の予算審査に当たり、小泉改革の進めるこうした一連の改革が市政及び市民生活にどのように影響を及ぼしているかという点、さらにそうした国民いじめの悪政に対し、市民の命、暮らしを守る責務を負う本市行政がどこまでその責務を果たしているかという点に着目して、委員会に臨みました。 それでは、以下、順次討論を述べさせていただきます。 まず、議案第77号、一般会計予算についてであります。個々の政策における評価すべき点は正当に評価し、さらなる充実を要望するものであります。平和の集いの開催、町会集会所への支援、児童手当の対象年齢の引き上げ、根木内こども館の開館時間拡大、和名ケ谷放課後児童クラブの新設、小児急病センターの開設、不法投棄パトロールの取り組み、商店会空き店舗対策事業、戸建て住宅の耐震診断への助成、若者就労支援事業の拡大、技能功労者表彰制度の実施、天神山市営住宅の外壁改修、公共施設のアスベスト対策、馬橋駅東口へのエレベーター設置、松戸新田下須排水整備事業の前進、春木川水害対策の実施計画策定、震災洪水ハザードマップの全戸配布、根木内歴史公園の開設など、市民の切実な願いに応えたこれらの事業を歓迎し、さらなる充実を強く求めるものであります。 その一方、まだ不十分な点と思われる施策について多々指摘し、強く改善を求めるものであります。 まず、平和施策についてであります。今年度は新規事業として、平和の集いが開催されることとなり、昨年度と比較して70万円余りの増額となっております。しかし、平和施策全体としては、依然として予算の縮減状況が継続、大幅な拡充を求める市民の願いには遠く及ばないものであります。また、市長の施政方針説明にも2年連続で平和という言葉が入っていなかったことも指摘をするものであります。市内はもちろん全国で4,500を超える「九条の会」が結成され、平和を求める機運が高まる中で、その流れをともに広げていく側に立ち、抜本的な平和施策の充実を強く求めるものであります。 そのほか個別の問題として、さまざま指摘をさせていただきました。情報システム最適化事業におけるオープンシステム化に伴って個人情報流出の危険性が増大することへの不安、放置自転車の再利用の促進、期日前投票の投票所の改善、高齢者医療費助成の基準緩和、高齢者住宅改良補助の限度額引き上げと介護保険との併給、需要が高まる児童館、こども館の増設、放課後児童クラブの拡充、市民センターや市営住宅に併設されている保育所の耐震化、また、他市と比較して立ち遅れている乳幼児医療費の無料化、予防接種の2種混合に伴って、既に片方を接種、もしくは罹患した子供が予防接種の公費負担の対象から外れてしまう問題、松戸市独自の直接融資制度の創設、根強く残る県施行工事地元負担金の廃止、鉄道駅バリアフリー化の促進、成田高速鉄道への出資金・補助金の問題、市営住宅の整備、戦争準備とも言われる国民保護計画策定の問題、小学校職員室の冷房化の開始、学校図書館への専任司書の配置、校舎121棟、体育館41棟が未改修で、なかなか完了のめどが立たない小中学校の耐震改修など、これら諸問題の早期解決を求めるものであります。 次に、市政運営のあり方にかかわる大きな論点に移ります。 私は、一般質問においても二度にわたり政策決定への問題について取り上げ、結論を押しつけではなく、政策の策定段階における市民の参加を求めてきたところであります。 先日、パートナーシップ条例策定委員会の最終答申が出されました。このパートナーシップ条例は、地域の課題に対して市民と行政が協働して解決に取り組む協働事業、いわゆるパートナーシップ事業を推進するものとなっており、自治基本条例とは性質が異なるものとなっております。しかし、条例案を読み進めてみますと、第7条、市の役割として、市の施策や計画等の策定に当たり、早い段階から市民参加を進めるものとしますと規定されております。さらに、基本的な考え方として、「政策や計画等の策定段階から積極的に参加しようという意欲のある市民に対し行政が積極的に、そして柔軟に受け入れる姿勢と機会を持たなければ、パートナーシップに求められる対等な関係は成立せず、むしろ互いの信頼を築いていくことを阻害します」と書かれております。まさに行政側の姿勢次第でパートナーシップの成否が大きく左右されることを意味しているものであります。 それでは、この間の施策及び新年度予算において、このパートナーシップにどれほど目が向けられてきたのでありましょうか。 まず、行財政改革についてであります。第2次実施計画について、事業の積み上げ方式であり、基本理念を明確に据えた計画となっていないとして、我が党は何度も問題を指摘してまいりましたが、その第2次実施計画の229億円の財源不足を補うべく導入された行財政改革も、やはり事業削減の積み上げ方式でありました。その内容は、何はなくとも歳出削減というなりふり構わないものであります。新年度予算では、親を亡くした子供への遺児手当が増額されておりますが、これは制度が拡充されたからではありません。一昨年に制度改悪を行った際、新たな支給対象者の掘り起こしがあったからにすぎません。そもそも見舞金的な性質を持つ遺児手当に所得制限を設けること自体が制度趣旨から大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。ふれあい一番風呂事業200万円については、大変好評であるとのことですが、これ自体、多くの高齢者の反対を押し切って市民センターの浴室事業を廃止した影響であります。実際お風呂を廃止された市民センターでは、ながいき室の利用が大幅に、特に場所によっては10分の1以下にまで減少しているところもあるようであります。 新年度、小金西保育所が対象となっている保育所の民営化についても、歳出削減が至上命題として進められ、子供たちにとって本当に必要な保育のあり方や民営化の是非論が後回しにされる傾向にあることは憂慮すべき問題です。 学校事務員のパート化については、本議会において請願が出されました。昨年度に小学校の半分の事務員がパート化、新年度には小学校のあとの半分と中学校の半分のパート化が進められようとしております。パート事務員は学期ごとの採用のため、せっかく仕事を覚えても別の人に交替し、最初から仕事を教えなければならなくなったというケースが、昨年度は2校、新年度からは3校あります。その負担が、教頭先生や県職の事務員にかぶさってくることになるわけであります。計画先にありきではなく、学校現場の実情に合わした対応が切実に求められております。直ちに計画の見直しを求めるものであります。 小学校給食については、この間大きな動きがありました。小学校給食の民間委託化について、給食調理員の職員の皆さんに対する市教委の説明や対応が不誠実であったという判断が、千葉県労働委員会によって下されました。2003年3月の議会において、教育長が、「短期間ではございますが、自治労松戸市職員組合並びに松戸市現業職員労働組合と密度の濃い協議を重ねてまいりました。いまだ協議は調っておりませんが、今後も限られた時間の中で、誠意をもって精力的に対応してまいりたいと考えております。」と、御答弁されておりましたが、この期に及んでなお協議が調っていないことが明らかになったわけであります。 市教委は、給食も学校教育の一環であると事あるごとに口にされますが、現場で働く調理員の方々、まさに給食においては先生方であります。こうした方々との誠実な協議もせず、試行という形で次々民間委託を進めるやり方は、歳出削減のためなら手順は問わないのかとの批判を免れないものであり、到底認めるわけにはまいりません。 松戸版教育改革についても同様であります。多くの保護者、地域住民の反対を押し切って行われた学校統廃合、統合された小学校では、特別にスクールカウンセラーが配置されておりますが、寄せられる相談は、不登校、対人関係、非行についてが上位を占めるとのことであります。根木内小学校では、当初、市教委が推計していた児童数を大きく上回り、適正規模の市独自の基準である最大24クラスをも上回る結果となっております。その結果、運動会では保護者のスペース確保に苦慮する。全校児童集会では体育館がぎゅうぎゅうになる。余裕教室もほとんどないなど、運営上の弊害が至るところにあらわれてきております。 本市では、いじめの発生件数が小学校は全国平均の8.5倍、県平均の約2倍、中学校では全国平均の約7倍、県平均の3倍、一方、不登校は中学校で全国及び千葉県平均の約1.5倍とかなり多くなっております。それでも市内にはいじめや不登校がゼロの学校が存在するとのことであります。予算審査の中で、いじめや不登校が多い学校と少ない学校の原因は明確ではない。こうした答弁がありましたが、教育学会においてはいじめや不登校は、大規模校になるほど発生しやすくなるという研究報告が圧倒的であります。結論先にありきで、小規模校のデメリットを強調し、保護者や地域の反対を押し切って進めた統廃合が、結局、市教委自身の言う適正規模をオーバーした大規模校を生み出し、現場の困難を招いた上、もし、いじめや不登校の増加につながったとしたら、どう責任をとるお考えでしょうか。4Rsの最後は、責任であります。この教育改革における最終責任は市教委が負うべきものであり、決して現場に転嫁することのないよう厳しく指摘をするものであります。 また、今回の教育費の予算審査の中で、私が特に目を向けたのは、小中学校の消耗品費についてであります。この問題については、父母負担の軽減のために消耗品費の増額を求めた請願が教育経済常任委員会に付託され、私も審査に参加いたしました。委員会審査の中で、小学校の教育振興費の消耗品費が、2001年と比較して実に36.9%も削られていることが明らかになりました。さらに、予算審査では、中学校においても同期間のうちに消耗品費が34.5%も削減、これは01年度と比較して小中合わせて年間7,264万円もの減額が行われたことになります。審査の中で、特に私が強調したのが学校徴収計画、これは保護者負担を意味します。これに基づいて徴収される上質紙の代金についてであります。本来、教育活動に使われる紙代は、義務教育の無償という形で公費負担が一般的であります。実際、どの学校でも学校からのおたよりやテストなどに使用される紙は、たとえそれが本人の所有になるものであっても、保護者からの紙代徴収は行っておりません。また、万が一年度の途中に紙が不足してしまった場合でも、教育総務課に相談してやり繰りができる仕組みになっております。つまり本市においても紙代は公費負担が大原則であるはずです。現に、中学校の学校徴収計画において、上質紙の代金を保護者から徴収している学校はございません。最終的には、この紙代を保護者から徴収するか否かは校長先生が指導課に提出する徴収計画に組み込むか否かにかかっている。言い換えれば、市教委が教育活動に必要な紙は公費負担で行うと徹底すれば解決する問題であります。 現在、市内小学生は約2万6,000人であります。すべての学校が上質紙を保護者負担しているわけではありませんが、仮にすべての小学校で年間300円の紙代を徴収していたとして、2万6,000×300、780万円であります。つまり01年度から今年度までに削減された消耗品費7,264万円のわずか9分の1以下の金額で、保護者からの上質紙購入代金の徴収が必要なくなる計算であります。早急に事態の解消を図るよう強く求めるものであります。 こうしたパートナーシップをないがしろにした歳出削減至上主義の行財政改革や松戸版教育改革が進められる一方、歳入の審査の中では、市民生活がいかに困難に直面しているかが改めて浮き彫りになりました。 冒頭に述べた庶民大増税の影響は深刻なものであります。定率減税半減の影響は実に市民22万6,000人、11億6,000万円に上ります。また、各種控除の縮小、廃止、俗に4点セットといわれるものでは配偶者特別控除の廃止で5万8,000人、9億円の負担増、老年者控除の廃止は2万2,600人、4億9,000万円余り、公的年金等控除の縮小は、1万6,300人で1億2,000万円、125万円以下の住民税非課税措置の廃止で、1万人に4,300万円の負担増となります。所得が伸びない中で、二重、三重の負担増が市民生活に襲いかかっております。 市営住宅の家賃収入が下がったこと、これは入居者の所得の減少を意味しております。また、市立松戸高校の授業料免除の割合が、2000年と比較して倍以上になったことからも、生活が大変なところに、さらに大変な状況へ追いやられている様子がうかがえます。こうした市民負担増の一方で進められているのが、株式投資家への減税措置であります。03年の税制改正で、株式配当や譲渡益への課税が軽減されました。これは新たな投資家の誕生を促し、本市においては市税収入の増加になりましたが、従来から株取引を行っていた投資家や企業にとっては大減税につながりました。そればかりでなく、国民健康保険料は02年12月議会で、介護保険料は04年3月議会で、それぞれ上場株式の譲渡損失繰越控除制度の創設によって条例改正が行われ、税金に先駆けて株式投資家への保険料優遇措置が講じられております。まさに大企業、お金持ち優遇のために市民生活が脅かされるという格差社会を助長するこの仕組みこそ小泉改革の真の姿であります。それに対して本市では、民間の土地区画整理事業に公金投入総額108億円、これは公園用地6億円の提供も含みますけれども、こうした投入を始めまだまだ疑問山積の小金中パイロットスクール構想に13億円、地元との協議が完了しないままに進めようとしている松戸駅西口道路整備事業など、必要性、緊急性において市民の命、暮らしに先行するとは思えない分野になけなしの税金投入を計画、強行しようとしていることは、市民感覚からかけ離れた大問題であります。 その内容、手法において多くの市民からパートナーシップの決定的な欠如と指摘される強引な改革をその基調に置いた新年度一般会計予算は、国・県と一体となって市民生活を追い詰めるものであり、到底受け入れることはできません。 以上のことを申し述べ、一般会計予算への反対討論といたします。 次に、議案第78号、国民健康保険特別会計予算についてであります。 新年度予算においては、医療分の保険料率は据え置きとされました。しかし、それでもなお少なくない市民が保険料の負担増を強いられることになります。その大きな原因は、公的年金等控除の縮小に伴う雪だるま式負担増であります。大幅な国保料の増額を避けるための3年間の激変緩和措置が講じられるものの、影響を受ける高齢者は1万4,000人、影響額は8,000万円に上ります。収納率向上対策として実施されている短期保険証の発行は、毎年増え続け7,800枚を超えました。また、今年度から開始された資格証明証の発行も有効な手段とは言えず、収納率の低下傾向が続いています。市内約半数の世帯が加入している国民健康保険は、政管健保や組合健保と比較しても、収入に対する保険料負担の割合が重く、それが滞納の大きな原因となっております。14億円の一般会計繰り入れを行っていることは、一定の評価をするものの、市民生活の実態を考えれば、十分とは言えません。一般会計からの繰り入れを増額し、国保料の引き下げにさらに一歩足を踏み出していただけますよう強く求めまして、討論といたします。 次に、議案第79号、松戸競輪特別会計予算についてであります。 今年度は、県が競輪事業から撤退することに伴って、本市が県開催分を引き継ぎ、施行を一元化した初年度でありました。全国初の1億円の収益先取り方式を導入し、最終的には1億3,600万円を一般会計に繰り入れることになるとのことであります。新年度は、内部留保金から安全で安心なまちづくり基金に1億2,000万円、緑地保全基金に1億円をそれぞれ繰り入れ、総額3億2,000万円の一般会計繰り出しを行うとされております。しかし、担当課の皆さんの御努力にもかかわらず、依然として競輪を取り巻く環境は好転の見通しが立たないまま、業界全体の縮小傾向に歯止めがかからないのが現状であります。 我が党は、かつて競輪事業が大きな収益を上げていたときを含め、当初から自治体財政をギャンブルに頼るべきではないとして、一貫して反対の態度を表明してまいりました。競輪事業からの撤退を視野に入れた検討を進めること。加えて、新しく創設された基金は、競輪とは切り離して運営すべきことを訴えまして、討論といたします。 次に、議案第81号、公設地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。 審査の中で、特に北部市場における空小間数の大幅な増加が報告されました。市場外流通など市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、卸売市場法の改正による規制緩和や市場間競争の激化により市場の経営が今後ますます苦境に立たされることが予想されます。かねてより申し上げておりますように、公設民営借上方式、1市2市場の非効率性の問題を指摘し、反対の討論といたします。 次に、議案第82号、老人保健事業特別会計予算についてであります。 老人保健制度は、2002年からの5年間で、70歳から75歳へと段階的な対象年齢の引き上げを実施しております。それと同時に、一部自己負担額が1回850円の定額負担から1割もしくは2割負担に引き上げられ、さらに、ことし10月からは3割負担導入の計画が進められております。その先には、75歳以上を後期高齢者とした新たな高齢者保険制度の創設まで検討されており、まさに医療改悪、負担増のめじろ押しであります。この自己負担額は、高齢者の住民税額によって決まるため、各種控除の縮小・廃止による影響で、住民税の課税所得がアップし、1割負担だった人が2割負担、2割負担だった人が3割負担と、大幅な負担増になることが懸念されます。高齢者という社会的に立場の弱い人たちを切り離し、毎年のようにひどいときには年に2度も負担増を押しつけるといった老人保健制度そのものの問題点を強く指摘し、反対の討論といたします。 最後に、議案第84号、介護保険特別会計予算についてであります。 新年度は、介護保険制度第3期の初年度となり、大幅な保険料の見直しが行われました。本市においては基準額2,820円の保険料が3,840円と、実に36.2%もの増額になっております。低所得者向けに補足給付や法人減免で対応するとしておりますが、極めて不十分と言わざるを得ません。また、法人減免は、各社会福祉法人に協力をお願いすることになっておりますが、同時に見直された介護報酬の0.5%のマイナスが、特養ホームなど社会福祉法人の経営を圧迫し、利用者の負担増を極力抑えたいと考える良心的な施設では、年間数千万円の経費削減を迫られているところもあるようであります。 また、新予防給付の創設により新たな要介護認定を行った際、要介護1から要支援2に介護度が下がり、施設から追い出される人が出てくる問題を指摘いたしましたが、3年間の経過措置があり、当面は問題ないとのことでありました。しかし、この対象となる方は、特養ホーム入居者の6.5%程度になるとの国の試算もあることから、経過措置の3年間で何らかの救済策を検討すべきであることを指摘するものであります。また、地域包括支援センターでのケアプランの作成に当たっては、サービス利用の希望を最大限に取り入れ、高齢者の生活を支えるセンターの役割を十分に果たすことを求めると同時に、給付費抑制のための安易なサービス切り下げを防止するなど適正なチェック体制の確立を図るべく、地域包括支援センター運営協議会の民主的な運営を求めるものであります。走りながら考えていく制度であるとして介護保険制度が導入され、6年が経過しましたが、その本質は、介護に対する国の責任の縮小と、それに伴う自己負担の増加であることが明らかになりました。ホテルコストや食費の全額自己負担を始め、大幅な保険料のアップなど次々と押しつけられる国民負担増は、看過できるものではありません。介護への国の責任強化を改めて訴え、討論といたします。 以上、議案6件に対する私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、大井知敏議員。          〔大井知敏議員登壇〕 ◆10番(大井知敏議員) おはようございます。市民クラブの大井知敏でございます。過日開催されました予算審査特別委員会におきまして審査されました議案第77号、平成18年度松戸市一般会計予算から議案第86号、平成18年度松戸市病院事業会計予算までの10件の議案につきまして、市民クラブ及び21世紀クラブを代表いたしまして、ただいまの委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 討論に先立ちまして、予算審査開催に当たり市長始め執行部の皆様におかれましては各委員の質疑に対し、資料の提出や丁寧な御答弁をいただき、その真摯な御対応に、委員の一人として心より感謝を申し上げます。また、膨大な資料の作成や苦しい財政事情の中、予算編成に当たられた財政当局の方々にも、その御苦労に対し敬意を表したいと思います。 さて、平成18年度地方財政見通しによりますと、18年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、三位一体改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税の一般財源の総額を確保することを基本として、地方対策を講じるとしております。このような観点から、18年度は地方税、地方交付税、臨時財政対策債、減税補てん特例交付金、減税補てん債及び地方譲与税の合計額である一般財源総額は、55兆6,334億円とし、前年度比204億円増としております。また、平成18年度税制改正による定率減税の廃止とそれに伴う税源移譲については、平成18年度は地方財政の影響額について従来からの地方税への減収補てんと地方交付税への影響額の補てんを実施し、19年度以降については個人住民税の本格的移譲となることとしております。 本市におきましての三位一体改革の影響につきましては、18年度につきましては国庫補助負担金の累計が約22億2,000万円、これに対する地方譲与税29億9,000万円、地方交付税と臨時財政対策債が8億円の減となり、約3,000万円の影響があるとされております。19年度以降につきましては、松戸市においては税源移譲見込額が、その計算上多少超過の移譲が考えられるとはいえ、楽観できる状況にあるとは言えません。執行部及び財政当局におかれましては、厳しい状況下での予算編成であったと御推察いたします。 現下のような状況において行われた予算審査特別委員会について、以下、各議案の款、項、目に従いまして、順次意見を述べさせていただきます。 なお、各個別の事業につきましては、予算審査特別委員会において意見を述べさせていただきましたので、本討論におきましては各議案につきましての要望事項を中心に述べさせていただくことをあらかじめお断りしておきます。 まず、議案第77号、松戸市一般会計予算についてですが、第2款総務費につきましては、行財政改革の視点から、本部制導入による財政、人事面での権限移譲やサマーレビューにおける各本部からのボトムアップの推進とSWOT分析によるトップダウンの見直しに期待をいたします。総人件費の抑制では、団塊の世代の退職による人材の確保や再任用制度の柔軟な対応についてお願いするとともに、人事面でさらなる職員活性化をお願いいたします。民間活力の導入につきましては、指定管理者制度の効率的活用や行政サービス民営化の検討、さらにはPFI事業や特区構想の検討などをさらに進めていただきたいと思います。 安全・安心の観点からは、住みよい松戸を目指して重点地区パトロールの強化、地域住民やボランティアによる防犯パトロール、警察、消防等の連携によるさらなる推進をお願いいたします。 また、本年策定が計画されておる松戸市パートナーシップ条例につきましては、最終答申を踏まえた上で議会への説明が十分になされることを前提に、慎重に進めていただきたいと思います。 続きましては、第3款民生費についてでございます。 松戸市においても例外ではなく、一般会計に占める民生費の増加については、御案内のとおりです。そのような中、本年より開設されるシニア交流センターにつきましては、新規の高齢者対策の施策として大いに期待するものですが、その施策評価の基準とする働く、学ぶ、ふれあう、集う、情報発信について、市民にわかりやすい具体的な事業の提示や事業を継続していく中で、行政評価支援システムに組み込むなど、定期的な事業評価を行うとともにシルバー人材センターや高齢者雇用の拡大等に積極的に取り組まれることを要望いたします。 介護保険の改定により、本年より市町村の新たな取り組みとして、介護予防ケアマネジメントや地域密着型サービスなどが始まることになります。本市としての事業負担や財政負担が増すことになりますが、介護予防導入による介護保険財政の全体的支出の抑制につながるよう早期の本制度整備への御尽力をお願いいたします。また、生活保護費の支出が、18年度93億円、そのうち松戸市負担が23億円と一段と増加の傾向にあり、民生費の高騰に拍車をかけておりますが、本年度から実施される独立支援プログラムなどによる扶助費の抑制等に期待するものです。さらに、他の福祉関係事業や放課後児童クラブの充実、そして保育所の民営化等さらなる福祉の向上実現に向けて施策の充実の御努力をお願いいたします。 次に、第4款衛生費でございます。 市立病院については、18年度は基本構想に基づいて新病院整備基本計画が策定されることになっております。新病院機能や事業の再編成についての計画及び運動公園を代替地にした場合の都市計画決定の見直し等の予定についても議会や市民に対し、できるだけ早期に整備計画をお示しいただくことをお願いいたします。また、4月より開設される小児急病センターにつきましては、診療時間も延長され、子供たちの救急医療について大きく寄与することを評価するとともに、市立病院本体との連携を深めることで、さらなる貢献を望んでおります。 整備が完了した北山会館につきましては、市民ニーズを的確にとらえ、使いやすくなったと考えており、今後も円滑な運営をお願いしたいと思います。さらに、千駄堀最終処分場跡地につきましては、恒久的な利用計画について、早期に検討していただくことを要望いたします。 第5款労働費につきましては、若者の就労支援やニート対策、景気回復に伴う雇用の促進を引き続きお願いしたいと思います。 第6款農林水産業費につきましては、農業の経営基盤強化をさらに支援するとともに、農産物のブランド化推進や産地育成強化などの施策を充実させることで、農業の活性化と後継者の育成等に力を注ぐことをお願いいたします。 次に、第7款商工費でございます。 つくばエクスプレスが開通し、その沿線において大規模な開発が行われようとしております。本市におきましてもその影響は少なからずあるものと想像いたしますが、近年の商店街の空洞化や工業団地の遊休地増大など、本市における商工業の活性化や工業団地の再編等は、喫緊の課題であると考えます。しかしながら、本市の1,089億円の一般会計の中で、商工費全体の予算が7億3,000万円、個人的には余りにも少ないような気がいたしております。近隣市に後れをとらないような商工業活性化の諸施策の充実と予算配分の見直しなどについて、ぜひ早急な御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、第8款土木費でございます。 松戸市交通バリアフリー基本構想に基づき、市民の皆様より要望の高かった鉄道駅へのエレベーター設置につきましては、4月よりJR北松戸駅西口エレベーターが稼働を始め、18年度は馬橋駅ホームと東口に設置されることになったことは大いに評価するところでございます。その他未設置の駅についても引き続きバリアフリー化の進展をお願いしたいと思います。また、新設される安全で安心なまちづくり基金の活用にも期待をかけるものです。さらに成田高速鉄道アクセス株式会社への出資金・補助金についてでありますが、当局のこれまでの御努力につきましては敬意を表するものでございます。昨今の現状を見ますと、東松戸駅への特急の停車が非常に難しい状況に至っているとされております。現下の財政状態の中から多額の出資金・補助金を投入しているわけですので、当局におかれましては、千葉県及び鉄道会社に対し特急停車実現に向けたさらなる御努力を強く要望いたします。 続きましては、第9款消防費についてであります。 17年度より投入されました消防救急車や各地に配置されましたAEDは、期待どおりの成果を上げられていると判断いたすところでございます。また、18年度にはNBC災害など複雑、多様化する災害に的確に対応するため、水槽付消防ポンプ自動車や救助工作車の整備を進めるとしております。進展する救急需要の増加や救急業務の高度化に対応するためにも、引き続き整備を進めていただきたいと思います。また、地域防災の要である消防団や地域の自主防災組織へのさらなる支援、協力をお願いいたします。 次は、第10款教育費であります。 先般より話題となっておりますパイロットスクールにつきましては、本会議において指摘させていただいたとおり、附帯決議を踏まえての財源の見直しをしたとはいえ、一定の財政負担を伴う計画事業である限り、その事業効果が十二分に説明されるべきと考えます。教育長の御答弁にありました「柔軟な対応」について、十分検討していただくこと。本市の教育においてこの事業が真の意味での先駆的、先導的なパイロットスクールになるよう再度お願いを申し上げます。 教育については、現在、特色ある学校や少人数学級、少人数授業などさまざまな議論がなされておりますが、教育施策方針の中にあるカリキュラムの質、教員の質、スクールマネジメントの質の三つが教育力の決定の大きな要素であるとしております。その中でも直接子供たちとふれあい、教える教員の質の向上が重要であると考えます。 17年度より施行されました目標申告制度が、学校評価、教職員の評価について生かされることで、学校が抱える課題の解決に有効に活用できることに大いに期待するものです。また、子供たちの登下校時の安全・安心についても引き続き御努力をお願いするものです。 次に、各施策を進める上で裏付けとなる歳入について申し上げます。 個人市民税の増収が見込まれておりますが、法人市民税と固定資産税、都市計画税については減収となっております。市税全体としては3.2%の増額となっており、三位一体の改革の進展によりまして、所得譲与税が13億6,000万円の増額、地方特例交付金と減税補てん債は8億4,000万円の減額、地方交付税と臨時財政対策債は8億円の減額となっております。また、税制改正によって平成19年度からは所得税から個人住民税の税源移譲が行われることになっております。それにより平成11年から続いております暫定的な措置である恒久的減税の廃止等が同時並行的に実施され、19年度以降の松戸市財政における影響についても大変気になるところでございます。 そのような状況下にありながら、18年度当初予算において、一般会計における市債残高が392億円減の1,044億円として、13年ぶりに一般会計予算の規模を下回ったことについては、ここ数年来の行財政改革の成果が徐々にあらわれたものと判断し、高く評価いたします。 以上、一般会計予算につきましては賛同する趣旨において要望を中心に申し上げてまいりました。 続きましては、特別会計及び企業会計について述べていきたいと思います。 まず、議案第78号、松戸市国民健康保険特別会計予算についてであります。 国民健康保険制度につきましては、診療報酬の引き下げや前期高齢者の負担割合の変更など制度改定がある中、本市では苦しい財政事情にもかかわらず、18年度は保険料率及び賦課限度額を据え置いたことについては評価するところでございます。 一方、保険料収納率の低下傾向には歯止めがかからない状況が続いており、16年度の収納率は85.46%、県内でも下から8番目という位置にあります。収納率向上対策を早急に講じる必要があります。現在、検討されておるコンビニエンスストアでの保険料納付や保険給付額の抑制等さまざまな施策の取り組みをお願いいたしまして、賛同いたします。 次に、議案第79号、松戸市松戸競輪特別会計予算につきましては、17年度は当初予算どおりの約230億円近い売り上げを確保し、その中から新潟県への義援金として1,000万円を寄附し、一般会計には予定どおり1億円の繰出金も確保できたようです。そして18年度においても本年同様の1億円の繰出金を予定され、さらに新しい基金について競輪収益金を拠出されることは高く評価するものです。しかしながら、競輪事業についての経営環境はますます厳しいものがあり、先行きについては不透明な部分が見られることが現状であろうと推測いたします。 包括委託契約による経営改善にさらなる御努力をお願いするとともに、最大の懸案事項である日本自転車振興会交付金や公営企業金融公庫納付金など、いわゆる上納金の過度の負担に対する軽減や選手賞金の引き下げ等について強く国へ求め続けていただくよう要望して、賛同いたしたいと思います。 次は、議案第86号、松戸市病院事業会計予算についてであります。 予算総額は、対前年比0.2%の減となっており、市立病院におきましては電子カルテによる総合管理が稼働を始め、医療機器及び施設の整備の充実が図られ、地域支援病院を目指して引き続き医療体制充実をお願いし、一層の病院経営の効率化を期待して本議案についても賛同させていただきます。 その他の特別会計及び企業会計につきましても、同じく賛同を表するものですが、それぞれの会計におきます特定の歳入により事業運営をするという特別会計の設置目的に従い、各会計においてもそれぞれの御努力の経過が見られました。今後についても一般会計の繰り入れ及び負担金等になるべく依存しない体質強化に努めていただきたいと思います。 以上、本定例会に提案され、予算審査特別委員会に付託を受けた議案第77号、松戸市一般会計予算から議案第86号、松戸市病院事業会計予算までの10議案すべてについて賛成したいと思います。 最後に、予算審査に当たっての執行部の皆様の対応に対し重ねて御礼を申し上げるとともに、皆様の御賛同を心よりお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、吉野信次議員。          〔吉野信次議員登壇〕 ◆16番(吉野信次議員) 市民の声21の吉野信次でございます。私は、予算審査特別委員長から報告がありました10件のうち、議案第77号、一般会計予算、議案第79号、競輪特別会計予算、議案第80号、下水道事業特別会計予算、議案第84号、介護保険特別会計予算の4件について反対の討論を行いたいと思います。 初めに、審査前段に各担当者から資料と現状把握のための御説明をいただき、また、委員会では多岐にわたる質疑をさせていただき、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 政府の三位一体改革第1期分がスタートいたしました。4兆円の補助金廃止と3兆円の税源移譲が行われましたが、三位一体改革は、国と地方の役割を見直し、財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革のスタートとなったのでしょうか。経常的補助金の10割税源移譲、投資的補助金の8割税源移譲の約束が破られたこと。補助金の廃止でも国民健康保険、児童扶養手当、小中学校の義務教育の国庫負担金の引き下げなど、地方自治体が望まない補助金改革のみが行われたこと。国民が最も望んでいた公共事業補助金は、一部施設整備費の補助金以外はすべて交付金化しただけで終わり、補助金環境を取り巻く利権構造がそのまま温存されたこと。補助金廃止に伴う関係法律は、当該補助金の負担割合のみを改廃しただけで、国から地方への権限移譲は行われず、国の関与はほとんど変わらなかったため、自治体の自由度は高まりませんでした。このような三位一体改革は、内容において惨たんたる結果に終わったと思いますが、補助金や生活保護、地財計画、交付税算定、地方財政中期ビジョン策定などに関して国、地方の協議の場が設けられたことは一定評価できると思います。地方六団体は、三位一体改革の第2期分として、4.3兆円の補助金廃止、消費税5%のうち、地方消費税1%から2.5%への引き上げによる財源移譲などを主張しております。しかし、第2期分は2007年度以降、小泉退陣以降の次期政権の課題になると思われます。 このような国と地方の関係を踏まえて、本市の新年度予算も策定されています。市長の施政方針は、この12年間の市政運営を振り返り、極めて厳しい行政を取り巻く環境を総括しながら、新年度の市政運営の基本を五つの向上を図るとした提案がされました。自治体をめぐる厳しい環境の中で、行政と市民が信頼感を醸成し、市民と行政の協働のまちづくりがどこまで進められていくかという観点と、五つの向上方針を踏まえて10件の予算を検討・審査させていただきました。 それでは、議案第77号、一般会計予算について指摘をさせていただきます。 まず、歳入ですが、三位一体改革による本市への影響額が心配になったところであります。補助金削減の影響額は約22億2,000万円となり、これに対する財源補てんの所得譲与税は29億9,000万円と試算しており、約7億7,000万円の収入超過となるとのことでした。しかし、この超過額は普通交付税の基準財政需要額及び収入額においてそれぞれ算入され、相殺されるものと考えられています。短期的な行財政改革が取り組まれているさなかですが、新年度の普通建設事業費を見ますと、5.5%にとどまっています。近隣自治体の状況では、千葉市が18.8%、船橋市が11.1%、市川市が11.7%、柏市が9.6%となっており、本市の投資的経費がいかに削減されているかが一目瞭然です。東京のベッドタウンとしての開発が進み、成熟期を迎えている本市のどこをどのように変えていくのか、ビジョンが求められていると思います。今後、市役所の再定義としての中長期的な改革に取り組むことになりますが、扶助費や繰出金の削減は難しいでしょうが、歳出増となる人件費や物件費の抑制をどのように行うのか。これまでの行政サービスを見直す際には、市民と協働のまちづくりの観点から、市役所の機構を大胆に検証し、縦型の行政システムを横断的なシステムに変えていくべきだと思います。そうでなければ、多様化した市民ニーズに対応できないと思います。 歳出に入ります。 総務費では、まず、職員の退職状況と再任用職員の働き方が大きな問題となります。団塊の世代が退職し出すと、しばらくの間100名を超える退職状況が続きます。再任用で働く人が70%ほどのようですが、ピーク時には500名を超える再任用職員が働くことになります。再任用者の働く意欲を引き出し、さらに市民サービスの向上のためにも十分な対策が求められています。答弁では、職域の拡大を含めて最重要な課題として検討されるとのことでした。再任用者の知識と経験を生かし、窓口対応を始め市民と向き合う最前線で働けるシステムを検討していただきたいと思います。市民から市役所の対応が変わってきたと評価されるような働き方を期待したいと思います。 職員の採用に関しての国籍要件についてお尋ねしました。37業務中24業務で撤廃をしているとのことですが、まだ13業務が制限されています。答弁では、引き続き拡大に向けて検討するとのことでした。国際化が進み、松戸市で働きたいと思われる外国籍の市民が希望する職種の採用試験を受験できるようにしていただきたいと思います。女性管理職の登用についても、今後大きな課題だと思います。登用状況を見ますと、年々増加してきていますが、本会議での答弁者が出るまでには時間がかかるとのことでした。市民との協働や市役所の再定義の中で、女性の役割が大きくなってくると思われますので、確実な拡大をお願いしておきます。 職員研修では、自治体が大きく変わろうとしているとき、職員に求められている研修はどのような課題かお尋ねしました。戦略マネジメント研修のような政策形成研修等に力を入れているとのことです。中長期的な改革時の職員の働き方は、これまでの働き方と大きく変わってくると思います。市民と協働のテーブルで政策を考えられ、コーディネーターの役割を担える職員を育てていただきたいと思います。 京葉ガスビルの借り上げについては、見直しを再三求めてきたところであります。これまで評価替えの際に4回の料金改定を行ってきたとのことであります。しかし、今日求められていることは、京葉ガスビルからの撤退ではないかと思います。検討されているとのことですので、その結果に期待したいと思います。 放置自転車対策では、新松戸駅前で始められた一時保管の料金100円と周辺の商店や銀行の協力についてお尋ねいたしました。この3年間ほどの調査で1日あたり放置自転車台数が365台ほどでしたが、今度新設された駐輪台数は3か所で234台とのことです。3月11日からスタートしていますが、派遣職員は3月が2名体制、4月からは3名体制で対応されるとのことですが、市民や商店、銀行の協力要請を丁寧に進めていただきたいと思います。 平和事業に関しての市民参加の取り組みについては、議員になる前から問題提起をさせていただきました。我孫子市や鎌ヶ谷市では、市民参加の実行委員会による平和行事が取り組まれ、大きな成果を生み出しています。市民との協働を標榜する本市が、平和事業だけ市民参加にこだわっているのか、不思議でなりません。市民の対応力を信頼していただきたいと思います。新年度は既に企画が進められているようですので、2007年度には市民参加の平和事業が進められることを強く要望しておきます。 パートナーシップ条例策定の今後についてお伺いしましたが、当初から持っていた危惧が表面化してきたと思っています。今議会に条例案が提出されるのではないかと期待していましたが、新年度になりました。策定委員会からの最終答申を踏まえて議会とのコンセンサスを得ながら、早期の条例提出をお願いいたします。 次に、民生費であります。 障害者自立支援法の成立によって、障害者を取り巻く状況が大きく変わりました。介護保険制度と同じく走りながらシステムをつくり出すなど大変な状況に置かれています。当該者や当該者団体との連携を密にしていただき、支援事業がスムーズに進められることを強く要望しておきます。また、障害者計画も予定されていますが、人権が保障され、地域で安心して生活ができるシステムをつくり出していただきたいと思います。 配食サービスについては、利用者が年々増加し、市内3ブロック体制も定着してきているようです。介護保険制度の改正によっても、この配食サービスの成果が後退しないよう努力していただきたいと思います。 老人クラブの育成については、団塊の世代が退職し、地域に戻ってくる状況の中で、クラブ活動のあり方が検証されなければならないときだと思います。シニア交流センターを拠点に、活性化推進委員会によって検討されるとのことですが、多くの高齢者がクラブ活動に参加したくなるようなクラブ運営と活動の見直しを期待したいと思います。 子育て支援事業については、集いの広場や子育てルームなどの活動を通じて、子育て世代の支援が拡大されてきていますが、まだまだ特定の地域限定版にとどまっています。乳幼児医療費助成についても、先進的な自治体では就学前までの入院、通院の無料化政策が取り組まれています。また、小学校や中学校まで拡大している自治体も多くあります。本市では、単独事業で1歳引き上げると、1億3,000万円を要するとのことでしたが、子育て世代がこの松戸に住みたくなるような施策展開が強く求められていると思います。放課後児童クラブの事業では、児童数が減少する中で、放課後児童クラブへの入所希望者は拡大しています。新年度には小学校44校のうち39番目のクラブが立ち上がります。既に20クラブが小学校の余裕教室を使ってのクラブ運営を行っています。他のクラブが建物の公開時に余裕教室に入れる体制をつくっていただきたいと思います。新年度からは障害児の受け入れ制度がスタートしますが、入所希望者の受け入れ体制を強化していただきたいと思います。 児童館については、本市の児童館が周辺自治体と比較しても少ない中で、長年にわたって児童館の建設要求が市民からずっと出されてきました。しかし、今日の財政状況からは、単独の児童館を建設することは困難な状況だと思います。このような中で、移動児童館の活用が考えられ、7か所で開催されてきています。安心して遊ぶことができ、交流もできる移動児童館の拡大をさらに進めていただきたいと思います。保育所の委託については、馬橋保育所に続いて、新年度小金西保育所の準備がされています。馬橋保育所では、委託前と比べてサービスが低下しないばかりか改善されたと言います。保護者の要望も十分に聞き入れられています。小金西保育所でも保護者への対応とサービスが低下しないことを強く要望しておきます。 次に、衛生費であります。 市民の健康状態を把握する上で、大切な基本健康調査や各種健診の受診者数を見ますと、登録者数に対する健診率は、30%を少し超えるほどで、横ばい状況になっています。近隣自治体と比較しましても、かなり低いデータではないかと思います。集団健診と個別健診との二本立てにしましたが、大幅な拡大には至っていません。さらに、登録してから2年たっても健診しない市民は、登録から削除するとのことです。自己責任だといえ、この削除の結果、どのような健診状況が出てくるか検証し、削除のあり方を再検討していただきたいと思います。 がんの検診では、胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんの5検診がされています。しかし、ここ数年で男性のがん発生のトップになるだろうと言われている前立腺がんについて、小生の経験を踏まえても、ぜひ加えてほしいと思います。答弁では、検討していくとのことでしたが、早期に対応してくださることを強く要望しておきます。 小児急病センターの開設には、子育て世代の市民が大きな期待をしています。診療時間が2時間延長され、担当医が3名体制となり、センターも現行から比べて50%も広くなって、体制の充実が図られたと思います。医師会の協力に感謝したいと思います。 地球温暖化防止事業では、地域省エネルギービジョンが作成されました。市民周知と市民参加が何よりも大事な取り組みだと思います。この取り組みこそ「もったいない運動」の中心的なテーマであり、市民総ぐるみの運動に拡大させていく課題だと思います。 ごみの収集事業は、全体として順調に進められているとのことであります。一般廃棄物最終処分は、県内・県外の7自治体に依存している状況ですが、関係自治体との関係も良好とのことですので安心しましたが、指摘事項等ができた場合は、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 容器包装リサイクル処理事業では、当初から欠陥の大きな法のため、自治体の負担が多くなると指摘されていましたが、本市では指定法人との関係で順調な取り組みが行われているそうです。今国会に、容器包装リサイクル法の改正案が提出されていますが、循環型社会基本法でうたっている発生抑制が忘れられ、排出抑制が前面に出された法案となっています。本市の評価は、満足いく部分は少ないが、評価できる部分もあるとのことでした。発生抑制を強化しない限りこのリサイクル事業は前進しないと思います。 ごみの減量促進事業では、大型生ごみ処理機器設置モデル事業がこの8月で5年間を迎え、今後どうするか、基金の選択も含めて検討に入るとのことです。さらに、大規模な取り組みが実現できるよう検討をお願いいたします。 資源循環型社会検討委員会の報告書を受けて、発生抑制、資源化、収集のあり方、料金の適正化の検討がされ、2007年に策定予定のごみ処理基本計画に反映していきたいとのことです。この三つのテーマを総合的に判断され、拙速な有料化の道は提起しないでほしいと思います。 電気用品安全法問題が、今大きな問題になっており、経産省の取り組みの落ち度が指摘されています。本市でもPSEマークがつけられているかどうか、電器店での検査を実施してきましたが、中古店の検査は実施されておりません。また、中古家電が4月から販売できなくなると、不法投棄が多くなることが予想されます。そのため、3月7日には経産大臣に、川井「もったいない運動」本部長名で抗議と要請がされたようです。迅速な対応に感謝いたします。何ごとにもこのような対応を期待するところであります。 次に、労働費、農林水産業費、商工費についてであります。 労働費では、細かな指摘はしませんでしたが、一般会計に占める労働費の割合、0.1%についてただしました。就労支援関係でも、女性、高齢者、障害者、若者など、それぞれ関係部署で取り組まれています本市としての就労支援状況が一目でわかる資料作成をお願いしました。答弁では、資料作成の方向を示していただきましたので、期待しております。 農水費では、本市の農業の将来像をお聞きし、都市化された中で大きな役割を理解したところです。古ケ崎で始められた農業体験青空塾について、今後関心を示す市民が多くなるとの判断から、取り組み状況と拡大の方向をお尋ねいたしました。 商工費では、空き店舗対策について、これまでの取り組みを総括し、新たな取り組みを提示するときではないかと痛感したところであります。また、松戸花火大会や松戸まつりについても松戸の中心市街地の行事として地元と市民の協力関係を拡大させていく取り組みが求められていると思います。行政が余り関与しないまつりの方向が模索されてもいいのではないでしょうか。 次に、土木費であります。 国民の関心が高い耐震偽造問題、今後、国では制度の見直しをどのように進められていくかお聞きしました。今通常国会で法改正が図られるとのことですが、行政における執行体制を強化していただきたいと思います。建築指導事業のうち、マンション建設紛争の現状と課題についてもお伺いしました。抜本的な対策がないだけに大変な対応を求められています。毎年、かなりの紛争が起きていますが、行政の立場は住民と業者に対して十分な話し合いをすることを強く求め続けていくことをお願いいたします。 松戸駅西口道路整備事業では、駅前通りと本町中通り、ふれあい通りの改修工事をめぐる商店会や自治会との話し合いがなぜ合意できないのか、その経過をお尋ねいたしました。地元との説明会、話し合いを何十回も行われてきていること、地元との合意はされているとの判断が示され、駅前通りの入札は3月20日に行い、同時契約するとの方向が示されました。なぜ、松戸市の表玄関である駅前で、行政と地元の合意づくりがこのように大混乱するのでしょうか。深刻な問題だと思っています。このような状況に至った原因は、複雑に絡んでいるのではないかと思われますが、この事態を打開する道を真剣に考えていただきたいと思います。そのためにも、市長自らが納得していない住民との話し合いに積極的に参加し、住民との合意づくりに努めていただきたいと思います。 準用河川神明堀改修工事については、新松戸のけやき通りとの関係が生まれてくる工事だけに、事業の進捗状況を地元に説明し、既地区の区画整理事業の進展と合わせてけやき通りの接続について地元住民と十分な懇談を重ねていただきたいことを要望しておきます。 紙敷土地区画整理事業では、集合保留地の51街区が予定価格を上回って売却できたことは、明るい見通しとなったと思います。しかし、最大の集合保留地66街区の移転問題が解決していません。また、再減歩で出された土地をどのように売却できるのか。多くの課題が山積しています。理事会の積極的な対応で、組合内の動きを前向きにさせていただき、東京への回帰現象が変わりだした情勢をしっかりとつかんだ対策を講じていただきたいと思います。 次に、消防費であります。 測定用具のうち、有毒ガス測定器、化学剤測定器については、定期点検がされ、年に何回か使用されていますが、放射線測定器については点検がされているだけで利用がないとのことであります。しかし、本市は東海原発と浜岡原発にはさまれた地域だけに、原発災害や原発震災を想定した特殊災害訓練も実施しておくことが重要だと思います。これらの情報を速やかに入手し、市民に伝達できる対策が不可欠だと思っております。 国民保護関連事業については、二つの条例が提案されています。政府の基本指針によると、有事として想定されているのは一つに、着上陸攻撃、二つとして、航空攻撃、三つとして、弾道ミサイル攻撃、四つとして、ゲリラ特殊部隊による攻撃とテロ攻撃が対象となっています。政府自身、1と2はほとんど想定されないとの見解を示しており、3と4についても現実性が疑問視されています。本市では、保護計画を作成するに当たってどのような武力攻撃事態を想定しているのか。また、現実性がなく疑問視されている武力攻撃事態を想定して、国民保護計画を作成しないで、総合防災計画の中で有事の対応も検討されればよいのではないかとただしましたが、法定受託事務のため、計画を策定せざるを得ないとの答弁でした。また、国民保護法では、国際人道法を的確に実施する旨が規定されていますが、実際の方法や保護計画の内容は、国際人道法の精神に反するものになっていることを指摘をしておきたいと思います。政府は、国民をまじめに保護することなど考えていないと言っても過言ではなく、別の目的があることを見抜いておくことが必要だと思います。国際法や国連憲章に違反して、侵略戦争を繰り返す米国に追従する日本政府に、自治体までが追従してはならないことを強く主張しておきたいと思います。 次に、教育費であります。 教育の地方分権の動向は、教育委員会のあり方も射程に入れた論議になり出しています。教育基本法の精神を踏まえた地方分権の論議に発展できればと期待しています。サタデー・コミュニティスクールの開催は、3年間の実験で終了しました。文科省の方向が地域住民による新しいタイプの学校づくりから学校運営に変わってきたために、この試みが直結できなくなったため、整理し直すためだとのことであります。3か所で7,000人の児童や保護者、地域住民が参加していただいた取り組みをしっかり総括し、これからの学校運営に生かしていただきたいと思います。 小学校や中学校の大規模改造耐震事業では、これまでの実績で取り組めば、耐震化達成は何年後か、未改修校舎、屋内体育館の改修費は現時点での判断でどれほどの額となるのかを質問いたしました。置かれた状況や建設年度等によって大きな違いがあって、どれほどの額になるか、見当は困難との答弁でした。しかし、首都圏直下型の大地震や東海沖大地震が想定されているだけに、児童生徒の安全ばかりか地域住民の緊急避難先や避難生活になる学校だけに、緊急5か年計画、あるいは緊急7か年計画等の対策が求められていると思います。 小金中のパイロットスクール構想や跡地利用については、保護者はもとより地元住民への説明と理解がなければ、再び大きな混乱が起きることになると思います。パイロットスクール構想の妥当性と跡地利用計画について、市民参画の論議を進めていただきたいと思います。統廃合計画のように、決定された内容を保護者や地域住民に押しつける方法だけはやめていただきたいと思います。 基礎学力再履修講座については、3年が経過いたしました。本年の事業参加者は昼の部で7名、夜の部で3名とのことであります。基礎学力の再履修の機会を市民に提供することは大切ですが、年間246万円もかける根拠がどこにあるのでしょうか、市民のボランティアで進められている自主夜間中学校の取り組みがありますので、自主夜中との連携を強く求めておきます。 図書館の運営については、松戸の図書館行政が大きく問われていると思っています。人口一人あたりの数値を見ますと、貸し出し冊数では、本市は3.86冊、県平均が5.59冊、全国平均が4.7冊となっています。蔵書数でも本市が1.18冊数、県平均が2.67、全国平均が2.64となっています。図書費では、本市が123円、県平均が244円、全国平均が252円となっています。司書割合も、本市が31%、船橋市が35%、市川市が64%、柏市が69%となっています。量的なサービスでも、質的なサービスでも全く不十分な状況が浮き彫りになっています。中央図書館の建設もなくなってしまった今日、せめて各分館に専門性の高い司書資格の専門的非常勤職員の配置や中央館の専任職員は増員しないで、司書の比率を50%以上にし、司書有資格者を中央図書館の館長にする提案をしておきたいと思います。 最後に、「もったいない運動」について述べておきたいと思います。 ワンガリ・マータイさんが2月に来日された際、早稲田大学での講演で、次のように述べられています。「資源は限られており、公平に分かち合わなければならない。それができなければ、必ず紛争が起きる」と語っています。地球資源の保護と公平な分配の重要性を訴えたものでした。この認識視点こそ「もったいない運動」の柱だと思います。この認識を広めていくためには、市民としての息の長い取り組みが求められていると思います。市政運営の柱にこの認識を据えて、一過性でない取り組みを続けていただきたいと思います。 以上で、一般会計の反対討論といたします。 次に、議案第79号、松戸競輪特別会計予算についてであります。 競輪事業を取り巻く環境は真冬の状況だと思います。季節では、真冬を耐え忍べば、やがて春が到来します。しかし、競輪事業に春は到来するのでしょうか。大変疑問であります。この3年間の総入場者数も、平均購買額も総売上額も大きく落ち込んでいます。収益先取り方式は、全国の場で初めての取り組みのようですが、本年度の収益金から1億円、繰越金から2億2,000万円を一般会計に繰り出しています。2000年から5年間一般会計の繰り出しができず、内部留保に努めてきていました。県の撤退一時金8億円を財政調整基金に確保できたために一息できたのではないかと思います。職員が一丸となって営業努力をされても、入場者の高齢化や若い世代への浸透が難しい中で、また、交付金や納付金の減額ができない中では、早晩ギブアップせざるを得ないと思います。 市長は、現在の取り組みが撤退のシナリオだと申されていますが、従事員のあり方も含めて、本当に撤退のシナリオを検討していただきたいと思います。多くの条件変更がなければ、正常な運営ができない状況は、収益事業としての公営ギャンブルの歴史的使命が終了したことを意味していると思います。また、競輪事業の現状と今後のあり方を全市民的課題として問題提起をし、討論を重ねて政策決定をしていただきたいと思います。 以上の立場から、本予算には反対いたします。 次に、議案第80号、下水道事業特別会計予算についてであります。 二つの流域下水道事業は、いつ完成する予定か、その見通しをお尋ねしました。答弁では、江戸川左岸が1973年3月に、手賀沼が1972年3月に事業認可を取得して、それぞれ1990年と91年に完成の目標年次としていましたが、その後各流域とも4回の全体計画を見直し、現在の完成目標は2019年とのことです。あと14年しかありません。現在の財政状況から勘案すれば、さらに目標年次は延長されることが予測されるとのことでした。いつ完成するか、予測できない状況だと思います。2002年の予算審査特別委員会でお聞きしたときの答弁ですが、下水道1立米当たり処理単価は213円、1立米当たりの平均使用料は114円となっています。受益者負担の原則で、原価を使用料にはね返してみますと、何と86.2%の値上げとなります。下水道料金がいかに政策的な料金体系にしているか、明らかになります。行政が負担できなくなれば料金の度重なる値上げとなって市民を直撃することになるでしょう。未償還元金は、2002年にピークとなって820億1,281万円となっています。その後少しずつ減少してきているようですが、まだまだ大きな公債費負担となっています。莫大な事業費にもかかわらず費用対効果、投資的効果が極めて悪いのが流域下水道の宿命となっています。さらに、環境の視点が行政運営にとっても大きく求められているとき、汚水処理水をすべて東京湾に放流してしまう計画は見直さなければならないと思います。水の地域循環が全くできないのが流域下水道事業であります。このように費用対効果の視点からも環境の視点からも、「もったいない運動」で取り上げなければならない事業だと思います。 以上の立場から、本予算に反対いたします。 最後に、議案第84号、介護保険特別会計予算についてであります。 介護保険制度の全面的な見直しによって、保険者としての自治体は、大変な取り組みを余儀なくされています。政府は高齢化の進行によって介護、医療、年金などの社会保障の給付費が増大したことに対応する方法として、自立、自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行ってきています。この介護保険制度の全面的見直しも高齢者のサービスを切り下げ、国民負担を増やす改悪となっています。このような改悪によって介護の社会化が前進するとは思われません。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立、自助の考えを徹底した制度にしていこうとするものだと思います。しかし、年金制度や医療保険制度などでは基本的には国レベルですべてが決まってしまい、自治体独自では対応できません。しかし、介護保険では唯一の保険者が市町村であり、事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度などの実施によって保険者の役割が大きくなっています。このような立場から本市の事業計画を見ますと、努力されたところと問題点の残るところが混在しています。保険料を現行5段階から7段階にしたことは、現状では妥当な対策ではなかったかと思います。7段階にしたメリットとデメリットはあると思いますが、近隣自治体では、柏市だけが9段階をとっています。保険料の基準額は、現行より1,020円高くなり、周辺自治体と比較すると最も高くなっています。周辺自治体では、基準額を抑えるために、準備基金を取り崩して対応していますが、本市の準備基金は少ないために基準額を大きく抑えることができませんでした。準備基金がほとんど底をついているために3期から4期にかけての保険料問題が大きな問題になってくると思います。 施設介護サービス給付事業は大変な状況になると思われます。現在でも特別養護老人ホームに入所希望者の市民が1,064名もおり、市外の市民は756名いるとのことです。一方、整備計画では、特別養護老人ホームは、2008年度で整備済み数が904床、整備予定数が58床です。これではどんなに希望しても特養ホームに入所することが困難になっています。政府は施設建設費を抑制してきていますが、施設入所希望者のニーズは、今後どのように対応されていくのでしょうか。 地域密着型サービス等給付事業や地域密着型介護サービス給付事業を見ても、予防と地域が強調されていますが、介護の社会化における市民の認識と対応がどう変化していくかで、大きなギャップを生み出すおそれがあります。地域コミュニティが弱く、予防と地域が実践課題として定着できない可能性があるのではないかと思われます。国の介護の社会化基盤を解体する国民負担への大幅増と、自治体の独自の基盤整備が不十分との認識から、本予算に反対いたします。 以上で、私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、諸角由美議員。          〔諸角由美議員登壇〕 ◆8番(諸角由美議員) 公明党の諸角由美です。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております議案第77号、平成18年度松戸市一般会計予算並びに議案第78号から議案第84号までの平成18年度特別会計予算及び議案第85号、第86号、企業会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。 政府の三位一体の行財政改革の下、一般会計における歳入の面で、国庫補助金及び国庫負担金等が財源移譲され、初めて歳入の変更があったこと、さらには1月に入ってからの国の指針の改正など、自治体にとっては大いに変化のある予算の編成となりました。種々の施策において一般財源化、あるいは受益者負担という名の下に市民への負担が大きくなる中で、その軽減に努力された予算の編成であることが見受けられます。ともかくも弱者には優しく、住んでよいまち、安心・安全のまちを目指して予算の執行をよろしくお願いいたします。 では、一般会計の歳出から述べさせていただきます。 総務費について。一般管理費では、人事院勧告に従い、人件費の抑制が近年できているようですが、根本的な業務の総見直しを行い、業務量から見た必要人員を積算して、人件費の抑制を考えていただきたいと思います。人事管理費では、男性職員の育児、介護休暇の取得率が大変低く、取得しやすい環境づくりに御尽力をいただきたいと思います。 企画費では、バナー広告の取り組みは評価いたします。募集状況については、これからの御努力に期待いたします。広域行政連絡協議会においては、流山運転センターの休日開設が成果として実現したようですが、今後も広域行政の前進に御努力をお願いいたします。 安全対策費では、安心・安全なまちづくりにおけるパトロール、科料の成果で、歩きたばこやたばこの吸殻ごみ等が少なくなり、まちの安全、美化に寄与されたことを評価いたします。また、防犯ボランティアの増加は、市民の防犯意識の向上を物語っているものですが、行政として何ができるか。ボランティア保険は当然として、地域の安全は行政が責任を持つことは変わらないわけですので、行政と地域の力を協働していかれるようよろしくお願いいたします。 緊急情報の携帯メール発信は、防犯、災害情報を24時間365日発信していただけるとのこと、大変ありがとうございます。市民への周知を徹底して、松戸を安心・安全なまちにできるようお願いいたします。 放置自転車対策では、遺失物法の改正で保管期間が6か月から3か月に変わるため、再利用の促進が図られると思われます。今後もリサイクルの推進をよろしくお願いいたします。 女性センター費のジェンダー問題啓発事業、心の相談事業では、さまざまな悩みを持った女性にきめ細かく対応していただき、感謝いたします。さらに、開催日の拡大を検討していただけるよう要望いたします。働きたい女性のための就労支援コーナーの相談では、さらなるハローワークとの連携で、女性の自立支援に御努力いただきたいと思います。 諸費では、平和事業の平和のつどいについては、松戸市の子供たちに平和のとりでを心に築けるような取り組みをよろしくお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費について、この3月、住基カードの多機能化を積極的に検討するよう総務省より各市町村に通知されました。今後の取り組みを期待するとともに市民への広報にも力を入れていただきたいと思います。また、行政サービスセンターは、市民に好評であります。さらに、利便性を考え、平日の時間延長や土日の開設を要望いたします。 選挙費では、「贈らない、求めない、受け取らない」の3ない寄附行為禁止ポスターの掲示は、市民周知のためにもお願いしたいと思います。また、投票所のバリアフリー化への取り組みについては感謝しております。さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、民生費について。総務費では、緊急一時宿泊施設提供業務は、被災された方には非常にありがたく評価いたします。今後は消防、町会等への周知徹底をよろしくお願いいたします。生活つなぎ資金貸付ですが、申請件数に比べ受理件数が非常に少ない状況です。受理後の期間短縮と条件緩和を強く要望いたします。 老人福祉費では、老人福祉電話関係業務の減額のところで、緊急通報装置も減額対象になっていましたが、必要に応じた施策でありますので、検証していただきたいと要望いたします。シルバー人材派遣センターが、4月開所のシニア交流センターに移設されますが、ハローワークとの連携で、希望者の就労支援の促進をよろしくお願いいたします。 次に、児童福祉費について。総務費では6月に衛生会館に移設される家庭児童相談所は、時間外の電話対応に対しては、県事業への案内メッセージを入れていただきたいと要望いたします。 児童措置費では、児童手当の支給を心待ちにしている御家庭が多く、対象家庭に漏れなく通知していただき、遺漏なきようお願いいたします。 母子福祉費のひとり親家庭医療費助成ですが、現物給付への働きかけを県へ粘り強く要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。 子ども健全育成費の放課後児童クラブの設置ですが、補助率が4分の1に削減され、財源確保が大変な中ですが、低コストで開設ができるよう、また、準要保護児童への支援もよろしくお願いいたします。 次に、衛生費について。健康管理費では、健康診査事業で、市民への受診の啓発と前立腺がん検診の導入をよろしくお願いいたします。 白井聖地公園費では、市単独事業で行っていた臨時バスの運行からレインボーバスが季節ごとに運行していただけることになり、感謝いたします。墓地募集に関しては、緊急に墓地が必要とされる方への随時対応ができるよう御配慮をよろしくお願いいたします。 公害対策費では、市民へのエコ意識の浸透を図る上でも環境フェアの開催を要望し、年間型環境家計簿の広報への取り組みをよろしくお願いいたします。省エネルギーの一環として、また、「もったいない運動‘ワンスモア’」の一環として緑のカーテン事業の導入、ありがとうございました。松戸市の緑花清流にマッチして、市民に拡大していくことを期待したいと思います。不法投棄防止パトロールは、夕方から23時まで大変御苦労をおかけしておりますが、おかげで減少傾向とのこと、評価いたします。ごみ袋のポリエチレン化は、早い時期での実現を強く要望いたします。 労働費について。労働諸費では、若者の就労支援業務については、船橋の若者キャリアセンターやジョブカフェまつどとの連携を密にして、就業促進に御努力いただきたいと思います。障害者雇用促進奨励補助金については、さらなる障害者の就労支援のためにも強化をしていただけるようお願いいたします。また、ホームページの「Let'sまつど」のアクセスが8万件を超え、効果も上がっているようです。一層の推進をお願いいたします。 次に、農林水産業費について。農業振興費では、産地直売支援業務は、地産地消を進める上でも、産地直売所の拡充をよろしくお願いいたします。 次に、商工費について。商工業振興費では、中小企業診断士を配置していただき、企業相談が増えてきているようですので、創業支援を商工会議所と連携して進めていただきたいと思います。消費者対策費の消費者相談ですが、若者層が悪徳業者に巻き込まれるという相談があるとのことですが、万全の対策をどうかよろしくお願いいたします。 土木費について。建築指導費では、建築確認申請業務が増加すると思いますので、遺漏なき体制でお願いいたします。 公園費では、市内公園維持管理は、老朽化した遊具の整備を進め、安心の遊具で子供たちが遊べる環境づくりをよろしくお願いいたします。 消防費について。常備消防費では、救命救急装置AEDの公共施設への増設に感謝いたします。さらなる救命訓練の実施をお願いいたします。また、雑居ビルでの事業所火災発生防止の査察状況は、勧告件数と是正件数とに開きがあり、是正は59.6%にとどまっていますので、是正実施向上に御努力をよろしくお願いいたします。 消防施設費では、消防救急車の導入で六実地区においては現地到着が短縮されたこと、災害対策費の防災洪水ハザードマップの全戸配布について高く評価いたします。自主防災については、組織結成率が県内でも高く評価いたしますが、全町会への防災訓練の実施率向上に向けて指導強化への一層の御努力をお願いいたします。また、災害弱者への取り組みを要望いたします。 教育費について。事務局費では、校内LANの整備が進みましたが、教育環境のネットワーク化の利点を各学校が享受できるまで、ハード面のさらなる整備とソフト面の研修強化への取り組みをよろしくお願いいたします。 教育研究指導費では、統廃合校に特別措置されたスクールカウンセラーの相談状況が、不登校、対人関係、非行等3校で800件を超えております。これは小学校にも導入の必要性を物語っておりますので、御検討いただきたいと要望いたします。スタッフ派遣は、事業として非常に評価が高く、今後も充実していただきたいと要望いたします。 学校管理費では、小中学校施設のアスベスト対策は、緊急な対策が必要であり、市全体の調査の結果待ちとのことですが、優先順位を学校施設、特に教室は優先していただきたいと要望いたします。また、小中学校の耐震化の取り組みについて文部科学省より18年4月1日からの調査結果を市区町村分も公表するとの新聞報道がありました。本市においても全校がなるべく早く改修できるよう取り組みをよろしくお願いいたします。総合的学習推進事業では、自らが課題を見つけて取り組むことへの効果は上がっているとお聞きしました。さらに、養護施設訪問や職場体験等は、全学校で取り組んでいただきたいと思います。 中学校費では、18年度は8名の学生ボランティアの力を借りて不登校対策に取り組まれ、一人でも多くの生徒が復帰できるよう期待いたします。さらに、各学校の適応教室へも学生ボランティアの配置をしていただきたく要望いたします。おはなしキャラバンについては、18年度は読み聞かせボランティアの推進、乳幼児からの読書活動等に力を入れていくという事業見直しをされました。子供と本をつなぐ活動にさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 保健体育費について。児童生徒健康診断に、他市では、小児成人病早期発見対策として、希望者に血液検査を導入しております。このような対策の取り組みを検討していただきたいと要望いたします。 学校給食費では、小学校の強化磁器食器導入に関しては、全学校早期導入の御努力をよろしくお願いいたします。 次に、歳入については、市で収入が厳しい中、徴収率の向上は評価いたしますが、細かな配慮をしながらも、不正滞納者へは粘り強く徴収をお願いいたします。そして確実な財源確保を強く要望いたします。 以上、一般会計予算につきましては、要望等を含め賛成いたします。 続いて、特別会計並びに企業会計について申し上げます。 議案第78号、松戸市国民健康保険特別会計予算について。まずは、保険料の据え置きに関しまして評価いたします。収納対策は、市民の利便性も考え収納しやすい環境づくりに、さらに一層の御努力をお願いいたします。 葬祭費は、さらなる市民への周知をお願いいたします。 次に、議案第79号、松戸市松戸競輪特別会計予算については、一般会計への繰入金3億2,000万円を必達条件として賛成いたしますが、今後、存続の有無を議論していかなければならないと考えます。 次に、議案第80号、松戸市下水道事業特別会計予算については、受益者負担金の未納者対策に対し、さまざまな取り組みへの御努力を評価いたします。そして、水洗化率の向上へさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、議案第81号、松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算については、引き続き空小間対策と活性化対策への御努力をよろしくお願いいたします。 次に、議案第84号、松戸市介護保険特別会計予算については、地域介護施策の強化初年度ととらえていますが、さまざまな影響が考えられますので、細やかな対応をよろしくお願いいたします。また、虐待防止ネットワークは、相談件数が増えてきており、高齢者の安全を守るためにも市民へのPRを強化していただきたいと思います。 次に、議案第85号、松戸市水道事業会計予算について。新小金浄水場は環境に優しく、震災に強い浄水場となりますが、建設推進に当たっての関係課の御努力を評価いたします。 次に、議案第86号、松戸市病院事業会計予算について。電子カルテの導入効果をさらに期待いたします。また、東葛飾地域の第3次救急センターとしての役割を踏まえて、県への補助金増額を強く要望していただけるようお願いいたします。 最後になりますが、予算審査に当たりまして、担当部課の皆様には真剣な御答弁をいただきましたことを心から感謝申し上げ、ともかくも適切な予算の執行と目的どおりの成果が得られるよう期待し、賛成の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○松井貞衞議長 討論の途中でありますが、休憩いたします。          午前11時52分休憩          午後1時02分開議 ○松井貞衞議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、中田京議員。          〔中田京議員登壇〕 ◆27番(中田京議員) 議案第77号、一般会計予算と第79号、競輪特別会計予算に反対討論をします。 まず、競輪からお話をいたします。 今年度の勝者投票券売り上げは、当初予算では289億円でしたけども、実際の売り上げは、全プロ記念競輪があったので、228億円。もし、その全プロ記念がなければ108億円。それでも収益先取り方式があるので、お金が入ってくるのでオーケーというようにされ、これが実態です。でも、今年度に関して言えば、289億円で228億円ですから、随分当初との乖離が少なくなりましたねと思っております。そんな実態の中で、答弁といたしましては、「競輪界の幕引きもそう遠いことではない。これまでも赤字が続き、一般会計に迷惑をかける前に決断しなければならないと答弁している。コンピュータシステム及び自動発払機等の更新時期に、数億円もの再投資ができるかどうか。」これはすべて答弁からの引用です。そのあたりが継続か否かの判断の目安になってくると言いながら、日自振交付金、公営企業金融公庫納付金がなくなるところまでいかなくても、なくならなくてもお安くなれば、まだまだ平気と、答弁を締めておられましたが、全然平気ではないという話をいたします。 3月15日の朝日新聞に、「オート車券も学生購入オーケー、経産省改革案、競輪はカード決済も」という囲み記事が出ました。経済産業省の車両競技活性化小委員会は14日、「競輪・オートレース事業の活性化計画をまとめた。実施自治体が競技団体に上納している交付金制度を見直し、一定額を自治体に還付する仕組みにする」こういう出だしです。ふーん。実際の文書に当たってみました。「競輪・オートレース事業活性化プラン、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員報告書」、これが正式名称です。競輪とオートレースを一緒にしているあたりが、車両課の勝手としか言いようがないのですが、初めの章は、競輪事業の活性化となっていまして、少し章立てを御紹介します。 「競輪事業の活性化」、魅力ある番組と迫力あるレースの実現として二つ、魅力ある番組の実現、迫力ある競走の実現。次に、顧客にとって便利で快適な環境の整備、ここは5項目で、車券購入の利便性向上、賭け式の簡素化と払い戻し率の多様化、競輪場その他の施設の改善、顧客サービスの徹底、のみ行為の取り締まりの強化。その次が、施行者の経営改善。これは7項目、データに基づく迅速な経営、賞典費の見直し、開催規模の見直し、特別競輪開催場の選考の見直し、場間・場外発売手数料の適正化、民間委託の推進、交付金制度の見直し。そして関係団体の事業見直しと4項目目にありまして、日本自転車振興会の事業組織の見直し、自転車競技会の組織の見直し、関係団体の事業の見直し、意思決定の迅速化と責任の明確化、競輪事業に関する経営分析力の強化、広報活動の見直し、こういう構成なんですが、抜本的な制度改正はありません。 日本自転車振興会が中心となって検討するという表記も中にはあるんですけれども、日自振は安泰です。せいぜい七つある自転車競技会の統合が書かれている程度です。肝心の日自振交付金も、交付金猶予制度については、経営状態が悪化している施行者の利用の円滑化を図るべく、特例期間の延長等の見直しを検討することとする。また、施設の改修等の投資について、当該年度に納めた交付金の一定割合を上限に次年度に還付する制度を創設することを検討することとすると、松戸市には何らいいことは書いてありません。 読売新聞は、先月2月17日に、この内容を経済産業省が新たな振興策をまとめたとして報道しております。その1週間後の24日、この3月議会の初日に、市長は施政方針で、「日本自転車振興会交付金及び公営企業金融公庫納付金の引き下げが喫緊の課題であると考えており、そのため自転車競技法の改正を何とか実現させなければならないとさまざまな努力を続けているところでございます」と、すべてを御承知の上で平然とお読みになられました。努力すれば報われると信じておられたのか、ずっと努力を続けているところだからと言い続けていれば、松戸競輪も続くと思っておられたか、わかりませんが、来年の通常国会に提出される自転車競技法の改正案は、この車両競技活性化小委員会報告書に準ずるのでしょうから、上納金の引き下げは実現されないという判断が、新年度を待たずとも最も現実的です。御努力、大変お疲れさまでした。望みは全くありません。もう覚悟されたらいかがですか。この上は、従事員には離職餞別金を渡し、内部留保の12億円ほどをもって撤退をし、松戸競輪の終焉を潔く迎えることを求めます。今ならまだ「競輪のおかげです」と言われるまとまったお金を撤退後に残すことができるんではないでしょうか。落車するまで自転車操業を続けるような愚かなことは、決してなりません。 以上、競輪特別会計予算への討論といたします。 そして、このような危ない会計からもぎ取ったお金が入っておりまして、かつ基金まで組もうという議案第77号、一般会計予算に反対討論をいたします。 ただし、基金につきましては一般議案への討論で述べさせていただきます。 国の政府は、昨年6月から小さな政府を言い出しました。その小さな政府を目指す国の新年度一般会計規模は79兆6,860億円で3.0%、2兆4,969億円の減です。国・地方を合わせて770兆円の債務残高を抱え、基礎的財政収支、プライマリーバランスを2011年度には黒字化したい。社会保障費や公共事業費も抑制していますが、新規国債発行は30兆円の枠というのですから、一般会計規模の79兆円に対しての国債30兆円というわけで、プライマリーバランス黒字などはなかなかということなのでしょうか。 新年度は、地方債の許可制が協議制に移行いたします。財政担当はさしたる影響はないと言われますが、県が同意しなくても議会に報告すれば起債ができるということは、以前にも申し上げたことがありますが、倒産する自由を市がやっと得たとも言えます。ただし、どんな自治体も許可制から自由になるわけではなく、実質収支の赤字が一定規模以上であったり、実質公債費比率が18%以上だと許可団体のままです。ちなみに、松戸市の実質公債費比率は、2002年から2004年の3か年で16.9%とのことです。実質公債費比率18%に間があるうちに起債しても大丈夫、借金ができる自力をつけなければなりません。 今年度の決算見込みと新年度当初を比べてみますと、起債の償還に努め、未償還残高を少しずつ減らしてきたこともあり、将来負担比率も他市よりは悪くても、かすかに復調傾向が見られます。地方債残高も新年度当初では1,043億円まで減り、切り詰めの行財政計画が功を奏したと言えますが、債務負担行為が約15億円増えております。オープンシステム導入を債務負担行為を組んでいくとのことでしたから、この影響なのでしょう。それにしても新年度当初で116億4,438万7,000円の債務負担行為未払い残高は、決して少なくありません。将来借金である債務負担行為も起債と同じように基本的には増やしたくないものです。 ところで、定率減税の廃止や介護保険料の引き上げなどさまざまな場面での国民への負担増は、本会議や予算委員会のみならず、この3月議会のあちこちで話題となりました。中でも議案としても出されております職員の定数減は、公務員数の削減と市場化テストの一部導入、こちらは陳情が出ています。という全国的な流れの中にあります。国家公務員は5%の純減、地方財政計画上は4%以上の削減という国でも地方自治体でも公務員数の削減が進められる中で、松戸市も退職不補充を始め業務委託や学校事務員の引き揚げなどで1割ほどの削減は実現しています。けれども、人件費は退職手当の伸びが著しいため、大きく下がることはありません。この間できもしない第2次実施計画の大穴につぎを当てる行財政改革が、思いのほか何とかなったのは人事院勧告のおかげでもあります。しかしながら、職員定数を抑えながらも相変わらず役所の職員が多過ぎるという声を裏付けてしまうことに再任用制度があります。補正予算の審議の中で、私が質疑いたしましたところ、人数が最大となるときは500人の再任用職員を抱えると、同僚議員にも印象深い答弁がされました。週3日の勤務、二人で一人分とはいえ、ボーナスまで支給されると聞いた市民のほとんどはあきれるか、ため息です。再任用職員にどういう働き方をしてもらうか、その活用は人事課の懸案となっているようで、それはそれで真剣に考えてもらわねばなりませんが、その前に、再び任用するに当たって、働き続けてもらうにふさわしい人かどうかを判断した基準を明らかにし、希望者は全員再任用職員になれるという愚かなことは即刻やめなければ、市民に説明がつかないと申し上げておきます。再任用職員の条例は、2001年から執行されていますが、議会に上程された際に、一人で反対して、そういうことはたまにあるんですが、賛成しないでおいてよかったと、このごろ特に思います。 新年度予算は、個人市民税の伸びを見込んでおります。しかし、プライマリーバランスの黒字化を目指す国は、当然交付税総額をさらに抑制してくるでしょう。地方財政規模のより一層の抑制は、それこそ想定内です。税務担当の努力で収納率90%が達成されたようですが、それでは足りない。95%までいかなくては苦しいと専門家に言われ、考え込んでしまいました。それでは、どうすればよいか。長期的に税収を上げていく戦略を打たなければならない、そう考えました。そして、税収を上げることを市長が視野に入れておられるかどうかという視点で予算を、あるいは施政方針を見返しました。松戸市民の担税力が近隣市に比べて低い、これは常に言われています。確かに生活保護受給世帯が1%を超し、小中学校においては準要保護児童生徒が約1割いて、中学は12%です。予算上は市立高校に授業料減免の生徒が13.5%、市立幼稚園にも7.5%の園児に保育料の減免を見ている。これが実態です。ちょうど卒業式のシーズンでもありましたし、保護者が構えるビデオカメラの列を見て、物の豊かな時代に就学援助の増加が同居する現実を映しているんだなと感じました。さまざまな市民生活が集まる公立学校において、教育委員会はすべての子供に一人前のプレーヤーとして最低限度の態度や知識、技能をつけさせることを4Rsと表現して、その徹底を図ろうとしているとの答弁でした。 また、定数削減の中で増えているケースワーカーは、2年くらいで異動するようです。特に厳しい仕事なので、職員がもたないのかもしれませんが、必要な市民にサービスが行き届かなければならないこととは別に、生活保護率の上昇を手をこまねいて見ているようなことは、それこそあってはなりません。日常に流されず、ケースワーカーの仕事はどうあるべきか。受給者が生活保護に頼らずに立てるよう、意欲を持てるようにどんな仕掛けをしていくのか、政策として取り組むべきと考えます。義務教育期間だけの準要保護が福祉事務所の守備範囲にある要保護への前哨とならぬよう関係機関の連携は必須です。新年度は生活保護受給者のために自立支援プログラム策定実施推進事業補助金799万6,000円が国から出され、専門の就労支援相談員のための費用が賄われるとのことです。貧困からの経済的自立を果たしたい市民に、有効に作用してもらいたいものです。 次世代育成支援が叫ばれる中、児童手当の拡充に私は複雑な思いでおります。お金を出せば、女性が子供を幾らでも産むと誤解されたくないからです。子育て支援の充実を市長は重点課題の3点目に挙げておられますが、子育て支援によって保護者を働きやすくし、納税者としての能力を向上させ、将来の税収を確保しようという戦略は感じられません。働き続けている女性の方が出生率が高いことは知られておりますし、働き続けることで納税者としての質が上がるわけですから、働くことと子供を育てることが両立する環境の整備がとても重要で、それこそが子育ての社会化だと私は考えています。その意味では、先ほど触れた市立幼稚園における保育料の減免は理解に苦しみます。基本的には減免を受けなければならないほどの経済状態であるなら、1年保育の幼稚園ではなく保育所での保育を選択し、幼稚園に日中お迎えに行くかわりに働いていただきたいと思うのです。40人定員に3人分も減免があるという想定に、私は納得がいきません。 働くことを渇望しているのになかなか思いがかなわないのが障害のある人たちです。特に精神障害の当事者は、就労、仕事に就くのにさまざまな困難があります。長時間働き続けることが難しい人たちにこそワークシェアリングが有効でしょう。ワークシェアリングで障害当事者にたくさん仕事を提供する法人を随意指定で指定管理者にし、ジョブコーチもつけて、障害者雇用の拡充への仕掛けをもっと作為的に打っていかなければ、障害者雇用は定着しません。新年度には障害者計画の見直しを図られるとのことですが、見直しに当たっては障害当事者の就労、そして自立をどうやって支援するかという視点を強く持ってください。 生活保護受給者の中で、一定の割合を占める障害者も、障害者年金と労働賃金を合わせても足りない分を、初めて生活保護がカバーするというあるべき形を見失わないようにして、扶助費の伸びを抑えたいものです。働く意思があっても仕事につけない人たちはまだいます。定職につけない、この言葉は私は好みませんが、ニートと言われる若者、ひとり親となった人の中には、働くことから遠ざかっていたので、最初の一歩が踏み出しにくいのかもしれません。さまざまな状況があるでしょうが、意思があるのに働けない人を減らし、少しでも仕事をすることで自立し、まちに加担する市民を増やしたいものです。働く人を増やすことで働きたい人が働ける環境と十分に働けない状況になっても最低限の生活が営めるセーフティネットが、私は必要だと思っています。 2006年度の予算審査にあたり、たびたび選択と集中と言う言葉を聞きました。あれもこれもではなく、あれかこれかという言い回しと合わせて共感するものです。しかし、何を選択し、どう集中したいか。集中してどうなるのかが、私には見えません。一体どんな選択がされたのでしょうか。 若干瑣末なことかもしれませんが、施政方針から見えたことがありました。シニア交流センターが旭町に開設されるのは、皆様もよく御存知のことです。そこに入るものとしてシルバー人材センター、自転車修理などをするという高齢者作業所、老人クラブ事務所、そして高年齢者職業相談室があります。これは施政方針の8ページに載っておりまして、15ページには、「高齢者福祉施策について述べられ、本庁舎1階に、高齢者無料職業紹介所を移転し、シニア交流センターやハローワークとの連携を図り、高齢者の就労対策の充実を目指します」とあるのに、読み返しておりまして気づきました。私の不明なことに、高年齢者職業相談室と高齢者無料職業紹介所の違いがすぐにわからず、二つの違いをわかりやすく明快に説明できる人って、そんなに多いのかなと思いながら問い合わせました。高年齢者職業相談室は、65歳までを対象にするハローワークのブランチといいますか、出店のようなもので、高齢者無料職業紹介所は65歳以上を対象で、社会福祉協議会の事業とのことです。役所でたらい回しにされたと市民からお叱りを受けることは珍しくありませんが、これはわかりにくいなと思ってしまいました。どうしてせっかくできるシニア交流センターにまとめて入れないんでしょう。前は市民会館で隣り合せでやっていて、うまくいかなかったとのことですが、求人情報の内容に著しい違いがあるようでもないし、わざわざ市役所の本館1階に高齢者無料職業紹介所なるものを持ってくることに、そんなに意味があるのかどうかも、私にはわかりませんでした。働きたい60歳以上の方に仕事を紹介するのはいいことですが、気に入った仕事を探そうと旭町と市役所と松戸駅西口のハローワークの3か所全部を回るような方がいたら、いやあ、さぞや大変でしょう。 財政が厳しい中、少しでもそれまでと変わったことをしたら、全部施政方針にのせていかないと、何もやっていないように見えてしまうという意識が行政にあるのではありませんか。いつもいろんなことに手を出していかなければならないという意識こそが、あれもこれもではないんでしょうか。日常の中から意識改革をしていかないと、選択と集中を遂行できませんよと申し上げておきます。 市長は「就任当時に目指した目標は総仕上げの段階に入ってきたものと思っている」と述べられました。しかし、そもそも行政リストラ実施計画に挙げられていたのに、実行しないできたことが、今に至って川井市長が市政運営において何を実現したいのか見えない、わからない最大の原因ではないかと私は感じています。 新年度に、またかかられるという補助金の見直し、9年前にもいろいろやってみようとしたけれど、結局上手に切れないで、団体補助金の一律2割カットで終わりましたよね。そしてまた、じわじわと増えてきた補助金などを見直されるのですか。やらないよりいいけど、前にちゃんとできなかったことを、年月がたってほとぼりが冷めたところでいかにも新しいことのようになさるのはいかがかと存じます。 また、団塊世代の職員の大量退職に備え、管理職に対する研修を充実強化と言われますが、宮間市長時代に、当時の川崎助役の指示のもとに、盛んに行われていた政策立案ができる職員を育てるための中堅職員の研修をやめてしまったのは、川井市長就任後のことではありませんか。12年前には評判の高かった松戸市の行政が変質していったのを惜しむ声を実際に私は聞いております。人材育成は一朝一夕にできるものではありません。団塊世代の大量退職が目前に迫ってきてから管理職に対する研修を充実強化、それを言い出されても、今ごろ言うんだ。本当にやるのかなって疑問に思ってしまいます。 そして、「もったいない運動‘ワンスモア’」については、もったいない精神という言い方に象徴されるように、精神、気持ちの持ちようについて川井市長は選択され、集中しておられるのでしょうか。評価基準とか成果目標とか、行政評価の手法でその進捗を図るのはそぐわないのではないかという点については、質疑の中で共通認識を持てました。 実は、原稿には用意しておりませんでしたが、花火のお金が500万円アップすると聞いて、これについてももっともっと市民と議論して、考えていかなければならないんだと思っております。 さて、最初に申し上げましたように、国が小さな政府を掲げ、地方財政計画は5年続けてその規模を縮小しています。こんなときこそ風に乗って飛ばなくてもいいから、都市経営の視点に立った行財政運営を地に足をつけて取り組んでもらいたいと市民は望んでいるのではないでしょうか。あるいは川井市長にこれ以上望むことはないのでしょうか。また、市民一人一人が生き生きとした生活が送れるまちは、川井市長でなくても目指したいことと思います。市政の真っただ中におられるのですから、外部環境の変化に対応するために、行政が体質改善を図ってきた時代とお考えかもしれませんが、そうではなくて、この12年間は何だったんだろうと思い、劣化した松戸市政の刷新を何より期待している市民は多くいらっしゃるんだということを、最近は実感しております。12年でできなかったことが16年でできる保障はどこにもありません。どのように澄んだ水も長い間くみ置けば、傷みます。長く続けることこそよどみのもとであることに、どうぞお気づきくださるよう申し上げて、一般会計予算への討論といたします。 ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。          〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。 最初に、議案第77号、平成18年度松戸市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。 幾つも反対の項目はあるんですが、そのうち二つについて、今回は取り上げて討論させていただきます。 一つは、「もったいない運動」に関係する予算です。松戸市が始めた「もったいない運動」--人、もの、自然を大切にして、そのものの力を100%生かしていこうという運動の精神には大賛成です。これからの松戸市が、資源循環型社会、省エネルギー社会、景観を大切にするまちづくり、バリアフリーのまちづくりなどを目指して行く上で、大変意義のある運動になると思います。先ごろ行われた新松戸南小学校でのワンガリ・マータイさんのお話は大変ためになりました。しかし、本予算に組み込まれたこの神田紫さんの講演料は、その効果に疑問を持ちます。確かに話題づくりにはなるかもしれませんが、学校の行事を含む市の行事で5回か6回の神田さんの「もったいない」の講演をしたとしても、人口47万人の松戸市民にどれだけのもったいない行動を生むのか、よくわかりません。そして、その先の広がりも見えてきません。わずかではあってもそのための経費は「もったいない」という市民の声が聞こえてきます。これからじっくりと「もったいない運動」を広げていくためには、もったいないのアイデアを生かす活動にこれらの経費を使っていくこともできたはずです。せっかくの「もったいない運動」を息の長い運動にしていただきたいと思います。 二つ目は、小学校給食の民間委託の予算についてです。ことし小学校の民間委託校が2校増えます。先の私の一般質問に対しまして、給食の献立と食材は、市がきちんと管理していくというお答えをいただきました。しかし、給食が民間委託によって外食になってしまうのではないかと心配しております。給食は教育の一環として公共性の高い事業であり、食教育の観点からの民間委託反対の運動もありますし、子供の健康を守るという重大な観点から直営を選んでいる自治体も数多くあり、全国的に見れば、まだ民間委託を実施している自治体は、15%ほどにとどまっております。 先日、来年度から給食民間委託が始まります和名ケ谷小学校の給食説明会に参加させていただきましたが、出席した保護者の皆さん20名ほどで、給食の内容についての保護者の関心のなさが大変心配になりました。こういう状態では保護者から民間委託について苦情もほとんど出ないでしょうし、このままきちんとした評価も行われないままに民間委託が進んでいってしまうのではないかと心配しております。子供の健康について問題はないだろうか。食教育にとっては民間委託はどのような問題があるか。本当に直営と比べて経費の削減になっているのかなど、アンケートや直営校との比較などで検証・検討していく必要があると思います。しかも、同じ民間委託でもごみの収集業務などは市内の業者に委託をされていますのに、給食については中学校の民間委託も含めてすべて市外の業者に委託されている現状で、これも問題だと思います。単に調理員さんの退職に合わせて委託を進めていくということではなく、給食の内容、給食設備の更新や強化磁器の導入も考慮しての民間委託に対する評価、検討が必要だと思っております。 以上、一般会計についての討論とします。 続いて、議案第79号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。 松戸市は、昨年千葉県の開催分も含めて、松戸競輪場での全部の開催を引き受けました。そして、全国でも初めてという収益先取り方式の委託契約を結び、1億円ほどの収益を市の一般会計に繰り出しました。そして、18年度予算でも同じく1億円ほどの繰り出しを行うことになっておりますが、実際入場者数や売り上げの増加を見込むような事態にはなっておりません。経費の削減や会場の借上代の引き下げなどでやりくりして、何とか収益を続けていこうとしておりますが、本来、収益を目的としています競輪事業が、5年間もの間一般会計に繰り出しが行えず、その存続について不信感が生まれており、競輪不要の声が上がる中で、無理にでも収益を上げねばならなかったのではないかと思います。確かに、一般会計に1億円の繰り出しができたとしても、このまま競輪の売り上げの減少に歯止めはかかっていきませんし、競輪のお客は年々高齢化が進み、それに伴い売り上げも当然減っていきます。市の担当者が主張するように、きれいで明るく楽しい競輪を、たとえ実施したとしても、若い層の参加が望めないことはおわかりになっていることだと思います。無理してでも1億円ずつ繰り出しを続けながら、競輪の事業が縮小していくのを見続けるのでしょうか。競輪事業がやがては終わりを迎えることは皆さんだれでも思うことです。住みよい松戸、そして、あの北松戸のまちづくりを考えるならば、早急に競輪事業にかわる新しい事業を検討していただきたいと思います。 続きまして議案第85号、平成18年度松戸市水道事業会計予算について。 今回は初めて賛成の立場で討論させていただきます。 第5次拡張計画による小金の浄水場の移転に関しましては、私は今でもすべてに納得したわけではありません。老朽化した機械設備は新しくする必要があるとは思われますが、耐用年数は60年を超えると言われているコンクリートの建造物であるあの浄化槽が壊されて、すべてごみになってしまうのは、大変もったいないことだと思っております。そして、実際、森の南側に大型の水道タンクが建設されることにより生態系、自然系への影響はなかなか予測できない事態を招きますし、周辺への風による影響も大変心配です。しかし、周辺住民の皆さんの多くは、この移転計画が続く限り、いつまでも中途半端な状態が続き、自分たちの要望がかなわないままに建設が進んでいくよりは、水道部による誠意ある対応がなされるならば、移転を前提とした話し合いをしていくことを決断されました。これから議会が終わって、議会で決定されたことが再度きちんと住民の皆さんに説明されていくこと、工事の着手に当たっては、工事を担当する建設会社と住民との間で協定を交わすことをきちんと指導していただくこと、そしてもちろん、例えば市がごみ焼却場の周辺の方との間で取り交わしているような覚書を水道部と周辺住民との間できちんと取り交わしていくことが必要だと思っております。新しい浄水場は、太陽光発電設備や緑地も多くして、環境に優しいそういった浄水場ができるということですので、敷地内の植栽についてもぜひ地域の自然環境に合ったものをお願いしたいと思います。また、これはかなり先のことになりますが、今回の浄水場が移転完了して、次の移転があるまで、つまり元の位置へ再び移転するまで、空き地にしておくという今の浄水場の跡地には、環境に優しい浄水場の敷地の一部として公園や緑地帯、そういう活用をしていただきたいと要望して、賛成の討論といたします。 ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第77号から第86号までの10件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第77号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号、第81号及び第82号の3件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第78号、第81号及び第82号の3件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第83号、第85号及び第86号の3件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第83号、第85号及び第86号の3件は、原案のとおり可決されました。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第2、議案第87号から第104号及び第108号から第112号までの23件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 議案第87号 松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第88号 松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第90号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第91号 松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第92号 松戸市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第93号 松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定について 議案第94号 松戸市緑地保全基金条例の制定について 議案第95号 松戸市立林間学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 松戸市障害者介護給付費等審査会条例の制定について 議案第97号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第98号 松戸市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第100号 松戸都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第101号 松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第102号 松戸市国民保護協議会条例の制定について 議案第103号 松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第104号 松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第108号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について 議案第109号 千葉県自治センターの解散に関する協議について 議案第110号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について 議案第111号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 議案第112号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について                               (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○松井貞衞議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。          〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆29番(佐藤恵子議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案11件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月7日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第87号、松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者制度の実施に伴い、個人情報の不正提供等に関する罰則規定を設けることにより、個人情報保護の遺漏なきを期するためのものであり、審査の過程において、個人情報保護に対する指定管理者の研修はどのように行うか。また、研修の評価をどのように行うのか。不当な手段で盗用されたデータがインターネット上に掲載された場合の回収方法は。罰則を適用する事例が発生したときの手続はどのようになるのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、業務を見直し、事務の効率化を推進したことにより職員定数の見直しが必要となったためのものであり、審査の過程において、今回の条例定数を設定した根拠は。今回の条例改正は、労使交渉の結果によるものか。条例定数と予算定数との乖離をどのように考えるか。外郭団体も現状に合わせた定数にするのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、定数削減自体が行財政改革の流れの中の一環ということであり、また、市職員の労働強化にもつながり、サービスの低下を招くことになるので反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第89号、職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例の制定については、休職していた職員が復職後6か月以内に同一傷病で再び休職する場合の休職期間を復職前の休職期間と通算するためのものであり、審査の過程において、労働安全衛生法に基づく産業医は何人か。また、産業医から職員全体の傾向に関してどのようなアドバイスを受け、どのように対応したか。精神疾患による休職者数は。本条例改正の効果の評価基準は何か等の質疑があり、引き続き討論に入り、通算して2年を過ぎると実際には免職になってしまうなど、職員の勤務状態の改悪であるので反対する。 一方、9月定例会で、精神障害について一般質問をした際に、職員の問題にも触れた。本人が自覚しない限り治療を受けないと状況は全く改善しない。早めに取り組むことが本人のためにも周りのためにもよいことなので、これが最後のセイフティーネットだと思い、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第90号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、投票立会人が投票時間内に交替する場合の報酬の額を定めるためのものであり、審査の過程において、立会人の平均年齢は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の改正に伴い、地域手当を新設し、調整手当を廃止するためのものであり、審査の過程において、地域手当の支給割合を決めるのは自治体の裁量か。松戸の地域性は何か等の質疑があり、引き続き討論に入り、給与改定をにらんでの改正であり、また、地ならしをしようとするものであり、認められないので反対する。 一方、人事院勧告もあり、職員全体の給与は全体に下がっている。全体で見れば退職手当の伸びが著しく生活給の一部とも言える調整手当は、総額では下がっている。支給割合を調整手当と同じ割合の9%に合わせたという点を評価し、賛成するとの討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第101号、松戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、松戸市役所駐車場を設置することにより、来庁者の利便に供するとともに、その効率的かつ適正な管理運営を行うためのものであり、審査の過程において、市の会議に出席した場合は、昼夜とも無料になるのか。機械式のゲートを設置すると、今いる守衛はどうなるのか。市役所周辺の道路渋滞緩和のため、隣接の土地を買い上げるなどの考えはあるか。違反行為者へ移動費用を請求する考えはあるか。市役所駐車場を有料化した近隣市の状況は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第102号、松戸市国民保護協議会条例の制定については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、本市における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する松戸市国民保護協議会を置くためのものであり、議案第103号、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、本市における国民の保護のための措置を総合的に推進する松戸市国民保護対策本部及び緊急対処保護措置を総合的に推進する松戸市緊急対処事態対策本部を設置するためのものであり、関連がありますので、一括して審査を行いました。 審査の過程において、国民保護協議会委員の構成と選任基準は。国民保護協議会委員と防災会議委員を兼ねることはできないか。国民保護計画の内容は、どのようなものを考えているか。二つの本部を設置しなければならない理由は何か。各本部設置時の職員の配備体制は。テロなどが発生した場合、避難誘導のため、市職員が現場に行くことを拒否すると、公務員の義務違反になるのか。国民保護計画の策定内容は、議会の同意を必要とするか等の質疑があり、引き続き討論に入り、国民保護法自体が戦争による被害と自然災害とを同じ仕組みでやっていこうとするものであり、国民保護法自体に問題がある。それに基づく協議会、対策本部ということになると問題があると言わざるを得ない。また、手続的にも議会の承認がこれ以降全く必要としないなど、問題があるので反対する。地方自治体の責務は、いつ来るかわからない地震、水害などに対する体制をつくることであり、国防に関しては国の努力が第一と考え、反対する。 一方、攻撃されるということも出てくる可能性は十分考えられる。自分の身は自分で守るという意識を高揚するためには必要であり、賛成する。この条例が条例化されたから戦争が始まるということではない。国民保護については政府だけではなく、全国民を挙げた体制づくりをすることが必要であると考え、賛成する等の討論があり、採決の結果、議案第102号及び第103号の2件については、多数意見をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第108号、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議については、廃置分合により千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数が減少するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第109号、千葉県自治センターの解散に関する協議については、平成18年3月31日に、千葉県自治センターが解散するためのものであり、議案第110号、千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議については、平成18年3月31日に、千葉県自治センターが解散することに伴い、財産処分を行う必要があるためのものであり、関連がありますので、一括して審査を行いました。採決の結果、議案第109号及び第110号の2件については、妥当なるものと認め、全会一致をもって、それぞれ同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案11件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。          〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆34番(杉浦誠一議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案7件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月9日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第92号、松戸市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正に伴う地域支援事業の創設により、当該事業に要する費用を本基金の処分の対象とするためのものであり、審査の過程において、要介護になる確率の高いハイリスク者の人数は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第96号、松戸市障害者介護給付費等審査会条例の制定については、障害者自立支援法の制定に伴い、介護給付費等の支給決定に係る審査判定業務を行う松戸市障害者介護給付費等審査会を設置するためのものであり、審査の過程において、審査会は月に2回開催するとのことだが、1回に何件ぐらいを審査するのか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国が負担していた保険給付等に要する費用の一部を県が負担することとした国民健康保険法の改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定方法を変更するためのものであり、審査の過程において、調整交付金5%は、予算ベースでどのくらいの金額か等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号、松戸市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、本市の保健福祉事業である指定居宅介護支援事業を廃止し、要支援状態区分の変更を認定された被保険者が、被保険者証の提出に応じない場合の罰則を定めるとともに、条例で引用する同法の条項名等をこれに合わせるためのものであり、また、議案第112号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、保険料の区分を増やし、より被保険者の負担能力に応じた保険料の設定を行うとともに、介護保険の財政の安定及び均衡の観点から、第1号被保険者の保険料率を引き上げるためのものであり、関連がありますので、一括して審査を行いました。審査の過程において、市民の負担軽減についてどう考えているか。保険料の階層が5段階から7段階へ改正されるが、近隣市の状況はどうか。1期から2期に移る際の保険料値上げに対し、市民の反応はどうだったか等の質疑があり、引き続き討論に入り、議案第112号については、一定の軽減策はとられているが、大幅な保険料の引き上げには納得できないので、反対する等の討論があり、採決の結果、議案第98号については、妥当なるものと認め、全会一致をもって、議案第112号については、多数意見をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第104号、松戸市病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定については、市立病院における診療費等の債権の消滅時効に係る最高裁判所の判決を踏まえ、消滅時効が完成した当該債権を整理する規定の整備等を図るためのものであり、審査の過程において、保証人によって、債務を弁済した例はあるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第111号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、廃置分合及びこれに伴う一部事務組合の解散等により、本組合を組織する地方公共団体等の数が減少し、千葉県自治センターの事務の承継に伴い、本組合の共同処理する事務が増加するとともに、本組合規約の一部を改正する必要があるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案7件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △教育経済常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。          〔桜井秀三議員登壇〕 ◆23番(桜井秀三議員) お疲れのところ、早く手短に。教育経済常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月13日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第93号、松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定については、基金を設置することにより、市民が安心して暮らすことができる安心なまちづくりの推進に資するためのものであり、審査の過程において、競輪事業の収益金を一般会計へ繰り入れないで基金とした理由は。競輪の売り上げは、下げ止まる気配がないようだが、基金としての見通しをどのように考えているのか。また、この基金を事業に活用する場合、一般会計との支出割合は等の質疑があり、引き続き討論に入り、安全で安心なまちづくりを推進するために、基金を設置することは了解できるが、競輪事業の収益金を活用することには納得できないので、反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号、松戸市立林間学園条例の一部を改正する条例の制定については、平成17年10月1日に、廃置分合により長野県小県郡長門町及び同郡和田村が廃止され、新たに同郡長和町が設置されたことに伴い、林間学園白樺高原荘の位置の表示を変更するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △都市整備常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。          〔箕輪信矢議員登壇〕 ◆22番(箕輪信矢議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、3月14日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第94号、松戸市緑地保全基金条例の制定については、松戸市緑地保全基金を設置することにより、本市の市街地及び市街地の周辺地域に残された貴重な樹林地を市民共有の財産として次代に継承することを可能とする緑地保全事業の推進に資するためのものであり、審査の過程において、競輪事業が大変厳しい状況であるにもかかわらず、一般会計の財源ではなく、競輪収益主体の基金とした理由は。まちづくりのスローガンとして「緑花清流」を掲げているのであれば、競輪事業が下向きになる前に、なぜこのような基金を当初から設けなかったのか。将来的に競輪収益がなくなった場合、この基金はどうなるのか。緑地の保全を目的とした基金であるが、第3次実施計画においてはどのような方向で進むのか。今後の基金の積立計画や目安はどうか。なぜ、一般財源からも基金に積立をして、基金の安定性を確保しないのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、基金そのものの目的は理解できるが、緑地の計画的な保全というものをより鮮明に打ち出すべきと考える。また、今の時期になぜ競輪事業からの基金なのか疑問があり、反対する。これに対し、貴重な樹林地を市民共有の財産として保全し、次代に継承するために厳しい競輪事業の収益積立金を取り崩してまで設置しようとする基金であり、賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号、松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅法施行令の改正に伴い、公募によらずに市営住宅へ入居することができる者の要件を追加するためのものであり、審査の過程において、居住人数ごとの最低居住基準とは。また、住宅規模から見て、最低居住基準を満たしていない市営住宅世帯の割合はどうか。条例案の内容として、「世帯構成及び心身の状況から見て住み替えが適切である」とは、具体的にどのような場合か。家庭内暴力による入居は、どの程度予測されるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号、松戸都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定については、土地区画整理法及び不動産登記法の改正に伴い、条例で引用する同法の条項名等をこれに合わせるためのものであり、審査の過程において、公共施設管理者の負担金は、経済状況の変化等により事業費に不足が生じた場合、国や県に対してさらなる要求はできるか。条例の対象は市施行であることから、今後、市施行の区画整理事業等があるのか等の質疑があり、引き続き討論に入り、市施行の関係条例であり、条文の整備であることから賛成するとの討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 9人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、草島剛議員。          〔草島剛議員登壇〕 ◆15番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。議案第88号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第89号、職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第102号、松戸市国民保護協議会条例の制定について及び議案第103号、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定についての5件について、委員長報告は可決すべきとのことでありましたが、私はいずれの議案にも日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。 まず、議案第88号、松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。この議案は、これまでもいわゆる行財政改革によって削減されてきた職員の定数をさらに削減しようとするものでありまして、2005年度予算定数の水準を合わせる形で06年度の条例定数にしようとするものであります。これによりまして、条例定数が4,498人であったものを4,255人にし、定数にして243人、削減率にして5.4%も減少させようとする内容になっております。ただし、この中には福祉事務所の社会福祉主事、すなわちケースワーカーを5人増員する内容も含まれております。 現在、全国で生活保護世帯は100万世帯を超えたといわれ、本市でも3月1日現在、3,445世帯となっており、ケースワーカー一人あたりの受け持ち件数は、国の基準80人を大きく超えて90.65ケースという大変な事態でありまして、5人の増員でも足りないぐらいであります。 さて、今回の定数削減の主な要因について幾つか質疑をいたしました。それによると、小学校給食調理業務委託によって、給食調理員が52名、学校事務員のパート化により16名、学校用務員が3名、公立保育所の保育士が7名、福祉公社の廃止によりホームヘルパーを7名、北山会館業務の民間委託によるもの、下水道業務の縮小によるものなど、合計240名余の定数削減が行われているとのことです。また、退職者不補充を行っている職種は、保育士、現業職員、ホームヘルパー、給食調理員などとなっていることが明らかになりました。このように行政改革の名のもとに、安易な民営化やパート化、事業の廃止などで市民に身近な部署の職員定数を削減することは、市民サービスを低下させることにつながるものであり、到底認めることはできません。また、再任用職員のことについても議論になりました。将来推計は、2009年度には264人、2011年度には370人、2013年度には437人となり、最大で500人程度になるという推計が示されました。再任用職員が大量に採用されることにより、新規採用職員の雇用が抑制されてしまうことや、現在働いている職員の労働強化とならないように指摘をしたところです。 次に、議案第89号、職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、職員の休職期間の通算化を行うものであり、その期間が2年間を過ぎた後は、分限免職とされるものであります。休職取得状況は、2005年度、30日以上の病気休暇の取得状況は70名、平均65.2日となっております。また、このうち精神疾患などの病気休暇の取得状況は15名となっているようであります。質疑では、通算化と併せて精神疾患などの職員が職場復帰をしやすいように、新たに規則でリハビリ期間、慣らし期間を設ける勤務軽減制度の導入がされることが明らかになりました。担当課も精神疾患の職員に対し配慮されていることは一定評価できるものであります。今回の休職期間の通算化が行われることにより、現時点では影響が出る職員はいらっしゃらないようであります。しかし、将来的にはこの要件に該当する職員が出てくることが十分に予想され、明らかに後退と言えるものであります。よって、通算化は労働条件の改悪と言えるものであり、認めるわけにはまいりません。 次に、議案第91号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。端的に言えば、この議案は地方自治法の改正に伴い、地域手当を新設し、調整手当を廃止するものです。これまで「調整手当は民間における賃金、物価及び生計費を考慮し」とされていたものを、「地域手当は民間における賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して」と改めるものです。これは今後大幅な公務員の職員給与の削減がねらわれており、今回の改正はその地ならしと言えるものであり、到底認められないものであります。 次に、議案第102号、松戸市国民保護協議会条例の制定について及び議案第103号、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定についての2件につきまして、一括で討論を行います。 さて、2004年6月14日、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を始め米軍支援法、特定公共施設利用法など、7法案が国会で自民党、民主党、公明党の賛成で可決されました。国民保護法は、いわゆる日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるものでありました。併せて可決された米軍支援法は、アメリカ軍の行動を政府や地方自治体が支援することを義務づけるものとなっており、これもまた問題のあるものです。また、特定公共施設利用法では、港湾や空港といった施設に関してアメリカ軍や自衛隊が優先的に軍事利用できるものと定められており、例えば、アメリカ軍や自衛隊が港湾を利用し、出撃や補給、兵站のために使用する場合、優先的に利用できることとし、地方自治体の首長が拒否をしても総理大臣が優先利用を指示できることとなっておりまして、まさに戦争有事のための準備法と言わざるを得ません。 また、昨年2005年3月には、国民の保護に関する基本指針が閣議決定され、千葉県でも昨年10月に、千葉県国民保護計画が策定されました。今回の2案件は、国民保護法に伴い、松戸市でも国民保護計画を具体的に策定するため、その準備を進めるものとなっております。 そこで、まず、松戸市国民保護協議会条例の制定についてですが、国民の保護のための措置に関する重要事項、すなわち国民保護計画などを審議する協議会の設置を行うものであります。この件に関しまして、私は協議会について何点か伺いました。それによれば、委員の構成は、松戸市防災会議と同様の委嘱を考えており、会長を市長とすることを始め市の職員、市内にある国や県の出先機関の職員、公共交通機関、NTTや京葉ガス、松戸三師会が、さらに陸上自衛隊松戸駐屯地の司令が入っております。傍聴は認められるものの、市民の公募は考えていないとの答弁がなされました。また、松戸市国民保護計画の内容については、国からモデル計画が示されており、それらを参考に作成していくようでありますが、御答弁では、平素からの備えや訓練を行うこと、有事のときの対応をすること、その後の復旧をすることなど、大きく三つの要素から構成されているとのことであります。詳細は、これから業務委託を行い、計画を作成していくようであります。さらに、松戸市国民保護計画を策定するために、新年度は400万円の予算を計上し、コンサルタント会社に策定業務委託を行おうとしています。その計画が示された後に、協議会を3、4回強開催し、意見をまとめて松戸市に対して答申する。その結果を千葉県と協議した上、2007年3月市議会に報告するというもののようであります。このような重大な計画をわずか3、4回の会議で、一般の市民にも知らせることなく、ほとんど外部に委託し計画案を策定した後、市議会での承認を全く必要としないなど、手続的にも重大な問題のあるものであります。 次に、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定についてですが、これは国民の保護のための措置を総合的に推進する対策本部を設置すること及び緊急対処保護措置を総合的に推進する本部を設置する、こういう内容になっております。 そこで、それぞれの対策本部の役割をお伺いしましたところ、国民保護対策本部は、海や川からの上陸、空爆、ミサイルなど、軍隊の軍事侵攻など広域的影響が及ぶときに設置されるものとされ、緊急対処事態対策本部は、サリンなどが散布された場合や有毒ガスや薬剤が駅や人込みにまかれた場合、列車爆破といった場合などといった一定の地域に限定したものの場合に設置されることとされ、災害のように自治体に設置の権限はなく、国から県を通して設置の要請があるとのことでした。それぞれの本部の体制はどのようになるのかと、私の問いに防災計画と同様になると思われるとのことでした。それならば、防災計画と同じような体制をわざわざなぜつくらなければいけないのか、疑問が残るところであります。決して望んでいるわけではありませんが、仮に列車爆破などが起こっても、現場は消防などが中心となり、市民の救助などを行うことになるでありましょう。わざわざ緊急対処事態対策本部を設置しなくても、現在の体制のままでも対応することが十分に可能であります。 さらに、お伺いをしましたところ、市民が訓練などを拒否した場合にはどうかとの問いに、国民保護法第4条に、強制できないと書いてあるとのお答えでした。そこで、戦争反対の意思を持った職員が、このような戦争の準備を行うことには協力できないといった場合はどうするのかとの問いに、説得して参加してもらうと、苦しい答弁を行っておりました。実際には、強制的に参加させることになりかねず、基本的人権の侵害につながる危険性をはらむものとなっております。確かに国民保護法の第4条には、国民は、この法律の規定により、国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときは、必要な協力をするように努めるものとする。前項の協力は国民の自発的な意思に委ねられているものであって、その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならないとあり、第5条には、国民保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとも明記されております。しかし、そうなっているにもかかわらず、地方自治体の職員には、拒否することが事実上認められないということであれば、憲法の基本的人権の誓約を侵害するといった矛盾も出てくるではありませんか。 また、マスコミなどからも反対論も多く、国民保護法では、放送局やラジオ局などが指定公共機関とされており、有事の際の報道についての情報伝達の義務づけや敵に利する報道の制限が盛り込まれております。このことが報道の自由を侵害するものであるとの懸念が指摘されているところであります。また、ある委員さんからは、「備えあれば憂いなし」、このような発言がありましたが、あれこれの国を仮想敵国に見立てて国民の不安をあおり、有事のときの備えを進めるということは、私たち日本だけ、あるいは松戸市だけの問題ではなく、他国から見てどのように映るかということを考えるべきであります。計画の内容を伺っても、空爆、ミサイルなどと現実離れをした計画となっており、荒唐無稽という感はぬぐえません。大震災や大災害は、人間の力では防げませんが、戦争は外交、政治の力で抑えることができます。有事法制を始めとする国民保護法の具体化ではなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそ重要なのではないでしょうか。近年は相次ぐ大型台風や新潟県の中部地震などの災害も続いております。本市でも河川の氾濫や直下型地震の危険がないとも限りません。本条例案は、戦争による被害を自然災害と同一視、対応しようとするものであり、このような百害あって一利なしの戦争準備を進める2議案には反対をするものであります。 以上、5件に対する私の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、名木浩一議員。          〔名木浩一議員登壇〕 ◆3番(名木浩一議員) 議案第93号、松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定について、委員長報告と同じ賛成の立場で討論をいたします。 この基金条例制定については、その制定の趣旨及び目的など、全く異論のないところであります。むしろ市民生活の安全をよりしっかりと担保するためには、こういった基金をより積極的に活用されることを期待しているところです。 ただ、今回の基金条例制定に当たって一点申し述べさせていただきたいのは、この基金への繰入金がその多くを競輪事業に依存しているということです。皆さん御案内のとおり、競輪事業は撤退といった言葉すら聞かれるほどその事業の成り立ちは、現状極めて不安定であると言わざるを得ません。ということは、この基金自体が設立当初から先行きが極めて不安定なものということになります。競輪事業については、現在、市当局におかれても、日自振などの交付金制度の改正を国に対して積極的に申し入れているところと承知はいたしておりますが、さらにそのことの取り組みを強化されることや、又は他の方策による基金の安定化を目指し、今後さらに御検討、御対応を強くお願いをいたしたいと思います。そして、結果としてこの基金が将来にわたってしっかりと機能されることに最大の御努力を期待いたしまして、賛成とさせていただきます。 ○松井貞衞議長 次に、中村多賀子議員。          〔中村多賀子議員登壇〕 ◆14番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。ただいま教育経済常任委員長より御報告がありました議案第93号、松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定について、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。 この基金は、競輪事業の収益金と寄附金をもって充てるというものであり、新年度の基金額は1億2,000万円ということであります。市内でもひったくりや空き巣などが多発し、子供をねらった犯罪も出るなど、市民の安全確保は重要な課題であります。また、高齢化が進む中で、バリアフリーを求める声はますます増えており、我が党も鉄道駅のエレベーター設置や市民センターなど、公共施設のバリアフリー化を求めてまいりました。安全で安心なまちづくりに基金を設置することは、一概に反対するものではありませんし、それはそれで有効な手段の一つであると考えております。しかし、本市の競輪事業は、ここ数年、入場者数も売り上げも減少の一途をたどっていることは、この間の議会答弁でも明らかになっており、今回の委員会審査の中でも収益の減少が改めて確認をされました。県施行分を引き受けた今年度も、従事員の賃金カットや収益先取り方式を実施するなどで乗り切ろうとしている競輪事業が、市民の安全、安心を生み出すまちづくり基金を担うことが、果たして妥当でありましょうか。なぜ、今回の基金を競輪の収益に求めたのかという質問に、安心、安全のまちづくりは重要だが、財政が厳しい折、一般財源での確保は困難であり、競輪事業は貴重な財源である。こういう御答弁が出ました。ここに、本市の姿勢が如実にあらわれていると言わざるを得ません。 これまで一般財源で支出されていた鉄道駅のエレベーター補助などが、基金と一般財源で対応するとされておりますが、競輪事業の収益いかんで基金の額が左右されることは当然予測をされます。さらに、公共施設のバリアフリー化も基金の積み立てが困難になれば、エレベーター設置の遅れも懸念されます。自治体の重要な責務である市民の安全確保や安心のまちづくりを、収益が減少し、近い将来には撤退もあり得る競輪事業の収益を担保にするなどは、まさにギャンブルではありませんか。到底容認できるものではありません。市民の願いに応えるために、安心・安全、バリアフリーのまちづくりを、一般財源にしっかりと据えることを強く求め、反対の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、谷口薫議員。          〔谷口薫議員登壇〕 ◆39番(谷口薫議員) 市民の声21に所属する新社会党の谷口薫であります。私は、議案第94号、松戸市緑地保全基金条例を制定する、この案件に、過日、先ほど委員長がお話しされましたけれども、3月14日にこの常任委員会が開かれ、このときの結果をもって、多数意見をもって採択されるという報告がありました。私は、この審査の中で反対をした立場から、若干、議員の皆さん方にも私の考え方というより、私の思いを聞いてください。 行政側から普通、この都市整備常任委員会には助役さんが顔を出されるんですが、当日は市長が出席されまして、日ごろ私はやはり市長に対しての特に緑の問題についての不満もありましたので、ちょっとそばにいらっしゃるにもかかわらず、興奮気味な言い方をしたことについておわびをいたします。しかし、なぜ、先ほども話がありましたけれども、この場に来て、貴重な緑の基金ということは十分私はわかります。しかし、先ほども多くの議員がお話しされたように、競輪事業なのかということが、私は一番やっぱり当時委員会の中で疑問視していたわけであります。多くの自治体が競輪から撤退すると、まして県も撤退して、そしてそれを松戸市が受ける形になって、あそこで働く従事員の給料も2割以上も下げた。人も減らした。労働強化になっている。と同時に、私は過去に、早いもので28年目になろうとしておりますが、この壇上に上らさせていただきましたときに、当時、東京でも美濃部知事が「財源をギャンブルに依存すべきじゃない」、そう言われて、競馬や競輪を都は実施しなかった。そういうときに、私もやはり皆さん方の中には、競輪場の近くに住んでおる議員として、当時下から12票の差で議会に上がらさせていただいたという経過もございます。当時は、日本社会党の議員が4人おりました。そして、この競輪特別会計のときに、私は、正直言ってこの本会議場からこそっと抜けていったことがあります。当時幹事長は山口守利さんでありましたけれども、議会を休憩させて、私はトイレの中で、正直言って地元はやっぱり競輪で苦しんでいるんだ。そんな思いで12票の差で当選させていただいた立場から、幾らあそこで1,600人からの方々が働いているとはいえ、地元の議員として納得できなかった。トイレの中で私は、正直言って泣きました。そのぐらいやっぱり理解してほしかったんです。その後、実は松戸公産なども、地元の議員を集めて5人ほどの近隣の議員、栄町にも公明党の市会議員もおりました。そして、なるほどな。地元ではそういうふうに苦労しているのかということで、約5億円近いお金を、年間当時は4億円から、少ないときでも3億5,000万円近い利益が上がった。しかし、地元栄町や古ケ崎の人たちが、競輪が開催されることによって近くの北松戸の駅を利用しないで、馬橋や松戸の駅を利用している。そういう苦労を聞いていただいて、実は、あの周辺の側溝のふたかけをしたり、水銀灯をつけたり、そしてあの松戸公産の敷地の中に、1,500台からの駐輪場を無料で提供していただいたという経過もございます。当時、私が議員になったときに、松戸市は土木部長は松原さんでしたけども、気骨な方で、いや、松戸市は側溝にふたをかけないのが基本なんだ。メタンガスが発生するから、ふたをかけないのが基本だと言って、私たち栄町などは、せっかく8メートルあっても、両サイドに1メートルずつ側溝がある。6メートルしか通れないということで、ほとんど一方通行にさせられてしまったんです。栄町は一丁目から八丁目までありますけれども。そのときに競輪場の苦労を聞いていただいて、あの周辺対策ということで側溝にふたをかけた。水銀灯もつけた。そして、松戸公産も1,500台からの駐輪場も提供してくれた。しかし、その後、市長が亡くなって、川井さんになった。その途端にあの公産のところの無料であった駐輪場の敷地が、今も砂利道になったまま、約150坪ほど砂利の空間になっております。やっぱり市政というものは大事なんです。地元がいかに苦労しているか。そのことが理解していただけないことが、私は悲しかったんです。この周辺では、東口の斜面緑地、どうなりましたか。次から次へと消えていった。あるいは今回のときにも……。 ○松井貞衞議長 谷口さん、議案のことです。 ◆39番(谷口薫議員) (続)もちろん。今回もこの委員会のときに、二階堂議員が市民の声21を代表して、6日の日に発言されました。ふれあい通りのあの緑、25年ほどたつ伊勢丹のところの、あの木もやがて6,000万円からのお金をかけて壊されようとしている。本当に市長が先ほど吉野議員もお話しされましたけれども、緑をきちっと守ってきたのか。それが私は委員会の中でも理解できなかったんです。せっかくやっぱりこれだけ競輪問題について私たち地元では、周辺には駐車場もありました。今までは1,500円だった、1日の競輪に来た人たちの駐車場が。それが、今だんだん不景気になって1,000円になってしまった。ちょっと離れたところはほとんどお客さんが来てくれないということで、これがなくなってしまったんです。今まで、市がやるときには市の市長から部長も含めて路上迷惑駐車なども取り締まっていただいたんです。ところが、これからはずっと松戸市が……。 ○松井貞衞議長 谷口さん、議案の討論ですよ。 ◆39番(谷口薫議員) (続)もちろん、そうですよ。そのためにこの周辺の緑が消えてきて、で、市長はここに来て、今回緑の基金を約1億円積むというふうに話された。今まで私は、市長のこの12年間の中で、真剣に緑を守るという姿が見えたならば、反対しません。でも、それは私には見えてこないんです。ですから、ぜひ、この辺について地元では、やはり肝心なふれあい通りの緑の問題についても、この間いろいろ意見があったんで、一番窓口のところの東葛センターの所長のところに行きました。そうしたら、所長は所長で、いや、市長が昨年の10月にふれあい通りのところのあの緑についても工事を進めていいような話をされたということで、それで私は、西口のところについては県の事業でありますけども、早速県に行って、やっぱり今地元の人たちが十分理解していただいてない。1円たりともむだにするなということになっているときに、もっと地元の意見を聞くべきだということで、要請に行った経過があります。それがあって、帰ってきたときであるから、あえて委員会の中でも市長が横におって悪かったけれども、やっぱり真剣にだんだん消えていく緑について守るべきだ。その思いで実はお話ししたわけであります。 どうか私は2年前にも、この安全都市ということで条例もつくった。そのときに、部長は、谷口さん、この条例ができたら、快適な松戸市をつくる条例ができたら、あの北松戸の競輪場のところの、今寒いから道路で酒を飲み交わす人はいませんけれども、夏などはあそこで負けた人たちがやけ酒を飲んでいるんです、道路で。露天商もあるんです。そういうときに、「少なくともあの条例ができたら、谷口さん、まちはきれいになるんだ」そう言っておきながら、それがせっかくできても、いまだに市が施行する競輪開催のときもずっと置きっぱなしなんです。ぜひ、こういう1億円の基金を緑に回すならば、栄町周辺のところ、競輪場周辺のところ、いかにみんなに迷惑をかけているか。北松戸から日大の松戸の間、あそこは今、駐車場になっている。排気ガスになって、駐車場が満杯だ。ところが、その車が日大のバス道路から北松戸に来るときに、駐車場に入る車がいっぱいになっていて、路上駐車が排気ガスをまき散らしている。そんな実態のときに、少なくともやっぱり地元の周辺を整備してほしい。そういうことで金を使ってから、なおかつ余ったから緑花基金に回すんだというのならわかるけれども、競輪のためにいかに我々が泣いているか。そのことなくして、今回急きょこういう議案が出てきたので、あえて私は、先ほどこの条例について趣旨はわかるけれども、しかし、競輪場周辺の人たちがどんな思いをしているかということから、あえて反対討論をさせていただきました。 満場の皆さん、地元の議員として、ひとつその点ぜひ御理解をいただきたいことを申し上げて、終わります。ありがとうございました。 ○松井貞衞議長 次に、山口博行議員。          〔山口博行議員登壇〕 ◆26番(山口博行議員) 日本共産党の山口でございます。議案第94号、松戸市緑地保全基金条例の制定につきまして、反対の討論を行うものであります。 委員長報告にもありましたように、この条例そのものの目的は、貴重な樹林地を市民共有の財産として保全し、次代に継承するためとされ、その限りにおいては妥当なるものであります。しかし、都市整備常任委員会の質疑及び討論の中で指摘させていただきましたように、以下の理由によりまして、賛成することはできないものであります。 まず、樹林地確保の計画性と基金の設置時期についての問題であります。12年前に就任されたときから、市長さんは、緑花清流を市政運営のスローガンの一つに掲げ、また、総合計画や緑の基本計画におきましても、緑地の保全が大きく位置づけられておりました。しかし、第2次実施計画では、大幅な財源不足という理由で、緑地保全の具体的計画が見直され、第3次実施計画へ先送りされたのもございました。こうした大きな流れで見る限り、どこまで本気に緑地保全をとらえていたか。また、腰が座っていたかということが問われなければなりません。 執行部の答弁では、「緑地の保全には多額の資金を必要とし、なかなかそのための財源を手当てできなかった」と述べられましたが、これは一般的な状況を述べたものであり、なぜ、今になって基金を設置するのかという明確な理由にはなっておりません。この間、執行部が言われたように、仮に厳しい財政事情であったとしても、その同じ厳しい時期には1億円の平和基金は設置できたわけであります。なぜ、今ごろになってこの緑地保全基金を設置しようというのか、余りよく理解できませんでした。本来的に樹林地の危機的状況を考えるならば、はるか以前からこのような基金の準備が求められていたはずだと思えてならないのであります。 次に、この緑地保全基金の規模と処分についての問題であります。基金はとりあえず1億円でありますが、毎年度の積立目標や目安はあるのか。それとも成り行き任せかという私の質問に対し、答弁は、「競輪事業の状況を見て考える。目安というものはない」というものでありました。また、一般財源の一部に基金を補てんしていく。基金は極力積み立てたい。基金だけで事業を行うのではない。一般財源で不足する場合、基金を取り崩していくとも答弁されました。これを聞く限り、どの程度投入されるかはわかりませんが、一般財源の活用が基本、本体であり、その補助的作業を司るものが基金のように聞こえました。それならば、基金の骨格をより確実なものにし、緑地保全事業の安定性を確保するために、一般財源からの基金繰り入れも当然条例で明記すべきであったはずです。それをせずに競輪事業の収益金と寄附金のみで基金を設置することは、安定性を欠くことになります。つまり基金の多寡は、傾きつつある競輪事業の帰趨に左右されることになり、また、内部留保の残り3億5,000万円は、すぐに取り崩されることになっていくと思われます。結局、明確な理念のもとに年次計画をもって安定的に緑地保全を進めていくためのものとは思われず、競輪事業の有用性、あるいは有効性を市民に知らしめることが、この基金設置の大きな目的のように思われてならないのであります。 次に、競輪事業の終了と基金の存続の問題であります。仮に競輪事業の収益金が全くなくなった場合でも、この基金は寄附金だけで存続するのかという私の問いに、答弁は、「緑地保全事業は、その事業規模が大きくなることが考えられる。したがって、事業の進捗状況を見て考える」というものでありました。何とも頼りない答弁であります。もう少し色をつけてといいますか、緑地保全の必要性はますます高まっていく。仮に、競輪事業の収益金が全くなくなっても一般財源で手当てせざるを得ない。また、そのときには緑地保全に対する市民の意識も大きく変化しており、寄附に応じてくださる市民も増えているはずだ、我々はそのための取り組みを全力で尽くしていく、これぐらいの意気込みのある答弁が欲しかったと思います。 さらに私は、樹林地の確保、すなわち基金処分の緊急性、妥当性、透明性の確保がいま一つ明確になっていないという点も指摘させていただいたところであります。 以上、本基金設置の目的という限りにおきましては妥当なものでありますが、ただいま申し述べましたように、緑地の計画的保全を考えれば、この基金はもっと早期に設置すべきだったこと。また、一般財源からの繰り入れも条例に当然規定すべきだったこと。そして、何よりも事業の帰趨さえ不透明な競輪事業の収益に頼るべきものではないことを申し上げまして、反対の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。          〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。まず、議案第91号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 これは地方自治法の改正により、従来の調整手当が、この3月に廃止され、かわって地域手当が新設された、そういうことに基づくものです。地域手当については、官民の格差を埋めるためと言いながら、公務員の給与が民間の給与を上回る事態が生まれてきたのに既得権として続いてきた手当であり、多方面で問題とされてきました。しかし、全国的に見れば、地域によっては民間の給与が高いところ、そしてまた、かなり低いところもあるのが実情であり、その一番低い地域に合わせて国家公務員の給与を平均で0.4%引き下げ、そうした上で、最高で18%までの地域手当を出せば、民間との格差が埋まるんではないかという人事院の考え方によるものです。その考えを受けての地方自治法による手当についての改正でありますので、当然給与の引き下げが一緒に行われなくてはならないと考えられます。しかし、今回のこの条例改正では、単に手当の名称の変更を行うことに等しく、給与体系の見直しが行われるまでの当面の措置とはいえ、正しいやり方とは思えません。 また、民間の給与に合わせるという地域手当についても、多くの疑問があります。実際、公務員の給与と民間企業の給与を比べることは大変難しいことです。同じ業界であり、業績が同じぐらいの企業同士であれば、同じ程度の給与を求めるということはわかりますが、業績が悪い企業が業績のよい企業と同じ給与を求めることは考えられません。ここしばらく松戸市の市民の平均給与は下げ続け、いまだ止まっておりません。国民健康保険や介護保険を支払えなくなる市民も増えてきている状況ですし、生活保護には至らないまでも準要保護や非課税世帯も増えております。しかも、松戸市の財政状況が苦しいことは、本会議でもたこができるぐらい耳にしております。 松戸市には松戸市に適した給与体系が必要であると思います。県にある人事委員会ほどのそういった規模のものでなくてもよろしいのですが、松戸市の業績に合った給与体系と手当を考える第三者機関が必要ではないかと思っております。地域手当に名称を変えただけの今回の条例改正は納得できないので、反対とさせていただきます。 次に、議案第93号、松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定について及び議案第94号、松戸市緑地保全基金条例の制定について、反対の立場で討論します。 先ほどから続いておりますが、この基金については、安心・安全なまちづくりとかバリアフリーのまちづくり、そして緑地の保全も市民のだれもが望んでいることであり、反対する人はいないと思います。そのために基金を設置することも、今日の財政状況の中ではよい選択であるとは思います。しかし、基金条例の中に、その出所として競輪事業の収益金ということを明記するという感覚が信じられません。これでは競輪の収益が少しでも市民の役に立っていることを市民に認めてもらうために、わざわざ基金をつくったように思えてしまいます。これは多くの市民からの感想でもあります。ほとんどの市民にとって収益を上げない競輪は、ただの迷惑施設です。そこで、競輪の収益があることを市民に宣伝したいのではないかと思いますが、なぜそこまでして競輪を宣伝するのか、理解に苦しむところです。基金ができるなら、どんな形でもよいとは思いません。これからのまちづくりは箱ものをつくればよいというだけのものではなく、市民が参加してつくるまちであり、市民が自分たちで守るまちでなくてはならないと思います。緑地保全について言えば、市民、企業からの寄附金を少しずつためてきた緑と花の基金や市民が払った大切な税金を蓄えた土地開発基金を活用することが考えられますし、緑地保全のためのミニ公募債の発行のように、市民の自分の住む松戸への思いがこもったお金が使われることがふさわしいのだと思います。今回の基金のつくり方には賛成できません。 議案第102号、松戸市国民保護協議会条例の制定について及び議案第103号、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定について、これも反対の立場で討論いたします。 先の大戦によって日本では100万人を超える犠牲者を出しましたし、東アジア、東南アジアの多くの国々でも多数の犠牲者を出してしまいました。これらの多数の尊い犠牲によって、二度と戦争を起こすことがないようにと日本国憲法がつくられ、戦争放棄を定めた第9条が生まれたと理解しております。それから60年たちましたが、世界ではまだ戦争が続いております。戦争放棄をしているはずの日本の自衛隊も、非戦闘地域というあいまいな言葉の中で、戦争状態が続くイラクに派遣されるという事態が起こってしまいました。今日、核兵器の誕生で世界はいつ滅んでもおかしくない状況にまで落ち込んでおります。今、一度大きな戦争が起これば、世界中に被害が及び、戦闘地域も非戦闘地域もない。その場ですぐ死ぬか、少しずつ遅れて死んでいくかという状況が起こることが予想されております。 この国民保護法は、武力攻撃事態対処法との組み合わせで平成14年の小泉首相の「備えあれば憂いなし」という施政方針演説を受けて制定されてきたものであり、小泉内閣のアメリカと情調した武力によって国の安全が確保できるという考えの下につくられたものであります。過去の経験により、武力によっては安全が確保されないとする憲法の前文及び憲法第9条の精神に反する法律だと私は考えております。備えなければならないとしたら、人知の及ばない大地震や大津波、大型化する台風などに対してであり、人間と人間、国と国との関係の取り方で回避が可能な戦争に対する備えではないはずです。平和都市宣言をしている松戸市においては、日本国憲法の大きな柱の一つである地方分権、地方自治の観点からも、今の国の政策に追随することだけではなく、責任ある地方自治体として、市民を単なる保護の対象だけと見ることはなく、市と市民とのパートナーシップでの防災・防犯体制などをもとにして、新しい防災システムを構築する条例へと改正をしてくださいと求めて、この武力攻撃事態対処法との関連があります国民保護法に関する条例2件について、反対といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、中田京議員。          〔中田京議員登壇〕 ◆27番(中田京議員) 私は、議案第93号と第94号、第102号、第103号に反対討論をします。 先に第102号と第103号についてお話をしましょう。 松戸市国民保護協議会条例の制定について、それから、第103号の松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対討論をいたします。 この二つの議案は、武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律に規定された条例制定等の議案です。国防という明らかに国の政府の守備範囲であることについて、自治体にまで網がかけられてしまって、首長としては否も応もなく取り組まざるを得ない状況だと思います。ただし、松戸市の場合は、市長に否の気持ちがあったかどうかについては確認はしておりません。担当としては大変な思いをされたんであろうことは推測しております。法の方は、読めば読むほどこんなことまでやるんだと、条文の行間が読めないで、わからなくなりました。そして、基地のまち岩国市ですら市民が基地にノーを表明するようになった今、果たしてこういうやり方が国民に支持されるのか、ここまで自治体に強制を強いていいのかどうか、疑問はふつふつと沸いてきます。そのようにいわば強制的にやらされることについて、松戸市としてのこだわりを示すことができないんでしょうか。例えば、計画について、予算委員会で報告をするようにという要望が出されていましたが、ここでは報告だけすればいい。議会の同意は要らないことになっています。ですが、新年度から取り組むというパブリックコメントの導入や議会の意思が反映されるシステムを工夫することは可能ではないかと考えます。国防と市民が安心して生活ができるために存在する自治体の関係について、もっと議論が必要ですねと申し上げて、この議案への反対討論といたします。 続いて第93号、松戸市安全で安心なまちづくり基金条例の制定についてと第94号、松戸市緑地保全基金条例の制定について、反対をいたします。 競輪会計の将来に関しましては、先ほど予算への討論で申し上げました。その将来が全くない会計からの繰り出しを原資とする基金を、なぜ今になって設けましょうという提案が出たのか、それがこの議案の最大の問題でした。(「問題はない」と呼ぶ者あり)いや、問題ですよ、市長。 質疑への答弁で、まず答えられましたのは、財政状況が大変厳しい中で、なかなか事業展開することが困難であった本市の長期的施策である安全・安心なまちづくり推進事業と緑地保全事業を収益金の一部を原資とし、基金の制度を活用して、事業に必要な特定財源を確保し、事業の進捗を図ることとしたということでした。この答弁からまずわかりますのが、財政状況が厳しい中、事業展開が困難な長期的施策について、基金を置くことで特定財源を確保し、事業の進捗を図ることにした。つまりお金がないので、なかなかできないことを、基金で使えるお金を取っておいてやっていくということです。お金がないので、なかなかできないことにはいろいろあるけれど、安全・安心なまちづくり推進事業と緑地保全事業にした理由に関しては、アスベストや耐震改修と比べて話されました。どれにしようかって考えて、提案の二つにしたって説明でした。ということは、競輪収益金の一部を原資とし、基金の制度を活用して、事業に必要な特定財源を確保し、事業の進捗を図ることがまず最初にあったということです。要するに、競輪収益金の一部を原資とし、基金を設けるのが第一義で、それでは、何の事業がよろしいかと検討したら、安全・安心なまちづくり推進事業と緑地保全事業になったと、こういう構図です。 それでは、この基金で、どれほどのことができるんでしょうか。事業への投資としては、基金だけでは賄いきれないので、一般会計を基本として、そこで基金を取り崩して入れてという考えを取っているという答弁でした。都市整備常任委員会でも、一般財源の投入に不足する分を基金を取り崩すという、そういう趣旨の答弁でした。一般会計から事業の中心となる財源は出すということです。 ここで次の疑問です。財政状況が大変厳しい状況の中で、なかなか事業展開することが困難であったのに、どうしたら一般会計から事業の中心となる財源が出るようになるんでしょうか。新年度の基金の額は、多くありません。全部ではなくてもかなりの部分について一般会計から出せるのであれば、なぜ、基金なしでも事業の進捗を図るべく、今までに取り組まなかったんでしょう。つまり、これまで出さなかったというのに、基金をつくった後ならかなりの部分について一般財源から事業のために出すことができ、不足分を基金で補う形をつくれる。なぜ、基金ができたら今まで全く出せなかったお金が出せるようになるか、説明がつきません。これは基金ができても出せる一般財源は、期待できないという方が普通です。(「お金はあるんですよ」と呼ぶ者あり)市長はお金があるとおっしゃっておられます。 答弁では、「一般会計への貢献という収益事業本来の目的があります」と述べられました。この本来の目的を全く果たさずにいた5年間があったおかげで、松戸市は競輪施行者として比較的ましなところにいられるんです。2000年度は、当初予算に2億円の一般会計繰出金を組み、ダービーもやったけれど、結局決算では繰り出さず、実質収支は6億4,337万4,000円でした。もし、当初予算どおりに繰り出していたら、前年の実質収支を下回る赤字でした。2001年度は、一銭も繰り出さずに前年の実質収支を下回って赤字でした。2002年度は実質収支こそ6億8,104万2,000円で、前年を6,000万円ほど上回りましたが、11億7,200万円の3連単のコンピュータは松戸公産に買ってもらえなかったら、どうなったことやら。そして、その次の年、2003年はダービーによる選手賞金アップからも解放されて、7億1,860万5,000円の実質収支で上向きになりました。といっても、前年比3,000万円アップということだけなんですけどね。これでいい気になって、翌2004年は、撤退する県の後を嬉々としてかどうかは知りませんが、少なくとも懲りずに受け、雪のため大赤字を出しました。そして今年度です。収益先取り方式で1億円を一般会計に繰り出すと言いますが、2000年度の2億円は、どんぶり勘定の当初予算でも競輪会計の1.6%に当たりますが、2005年、今年度の1億円は競輪会計の0.9%でしかない、そういうことです。そして、それとても先ほど申し上げましたように、5年間一銭も一般会計に繰り出さずに来たからこそ、まだ倒れないでいるんです。こういう状況がよおくわかっておられるのに、あるいはわかっていても言わぬが花なのか、財務当局は収益金の一部を将来にわたり目的達成のために有効に活用することを意図した競輪事業収益金というのは、当然一般会計に寄与してもらう。競輪収益を原資として条例をつくっている市もある。競輪事業を基金の原資とすることに対しておかしいということはないと考える、こう答弁されました。 競輪事業収益金は、当然一般会計に寄与してもらう、そういう気持ちはわかりますが、将来にわたって収益金が入ってくるという判断をするのなら、財務を担当されるのはいかがなものかと思います。そうではなくて、この答弁は、今回だけ入れた収益金を将来にわたって基金として置いておき、使わないまま、あるいは一般財源もないので使えないまま、安全・安心なまちづくり推進と緑地保全に市は積極的に取り組む気持ちは十分にあるのです。ここに基金が積んであるでしょうと、大きな声で言うために、基金を設けることを意味するとしか思えません。他市に例があることや競輪事業を基金の原資とすることはおかしくないと、ことさらに答えられたあたりにも感じた次第です。 討論の間にいろいろと反応があって、大変ありがたいと存じております。市長も討論されたいのではないかと存じますが、もう少し続けます。 それにしても競輪担当の答弁と、財務の答弁の違いには、同じ役所の答えかしらと驚くばかりです。収益事業本来の目的が達せないところから、私は12年の間、競輪反対の議論を展開してきましたが、やり過ぎましたかね。こんな無理をして、競輪は役に立ってますと大音声で叫ばなければならないと思い詰めるほどなんですか。「競輪てもうかってないんだってね」普通に話す市民が多くなっています。 安全・安心なまちづくり推進と緑地保全を前面に出して、競輪の収益があるかのように現実を市民に明らかにしないのは、市民に対するこの上もない裏切りと断じざるを得ません。 以上、確信を持って反対いたします。(拍手) ○松井貞衞議長 休憩いたします。          午後3時02分休憩          午後3時17分開議 ○松井貞衞議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、二階堂剛議員。          〔二階堂剛議員登壇〕 ◆28番(二階堂剛議員) 市民の声21の社民党の二階堂剛です。先に、総務財務常任委員長より報告のありました議案第102号、松戸市国民保護協議会条例の制定について並びに議案第103号、松戸市国民保護対策本部及び松戸市緊急対処事態対策本部条例の制定については、委員長報告に反対の立場で討論を行います。 この2件の条例は、2004年6月の国会で十分な論議が尽くされないまま、強行採決された有事法制の武力攻撃事態関連7法に基づき制定されるものです。国民保護法では、日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、国民の安全な避難や救援のために行う国や自治体、指定公共機関の役割や措置を規定しています。しかし、同法は、国民に対して必要な協力を求め、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認めるなど、私権制限に踏み込んでいます。そして、協力に従わなければ罰則規定があることです。例えば、物資の保管命令に従わなければ6か月以下の懲役か30万円以下の罰金、緊急車両以外の通行禁止に従わなければ、3か月以下の懲役か30万円以下の罰金、土地、家屋の立ち入り調査を拒否すれば、30万円以下の罰金など、国民が国の指示に従うことを強要しています。国の行う戦争に協力しなければならないようにしています。このことは、憲法にある財産権の保障、基本的人権の尊重や思想、良心の自由に反しています。また、昨年3月には、基本指針を閣議決定し、都道府県に対して国民の保護に関する計画を作成しなければならないとして、都道府県国民保護協議会を置くこと、市町村は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき計画を作成しなければならないこと、そのために市町村国民保護協議会を置くとしています。基本指針では、武力事態4類型と緊急対処事態4類型の対処すべき事態の八つの類型を示しています。 武力事態4類型とは、着上陸攻撃、航空攻撃、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃としています。しかし、防衛庁の幹部でさえ着上陸攻撃の可能性は低いとしており、航空攻撃にしても在日アメリカ空軍再編に伴い横田基地の司令部をグアム、ハワイに移転させようとしていることからも、日本に対する航空機による攻撃はないと分析をしているようです。また、ミサイル攻撃を想定していますが、どこに飛んでくるかわからないミサイルから、自治体がどのように住民を避難させろというのか、疑問です。そして、ゲリラ攻撃と言うが、ゲリラ攻撃というのは占領軍に対する抵抗戦を言うのであり、日本がどこかの国を侵略、占領したことに対する軍事的抵抗であり、表現は適切ではありません。 緊急対処事態4類型とは、航空機テロ、化学薬品等の散布、原発破壊、ハイジャックとしていますが、航空機テロ、化学薬品等の散布は、警察や消防の対応です。テロというが、一体どのようなテロを考えているのか。敵が攻めてきたらというが、具体的にどのような規模でなのか。47万市民をどこにどのような方法をとって避難させようとするのか、はっきりしていません。 委員会の審査の中でも、ゲリラとはどういうことなのかと質問しても、県は北朝鮮の例を挙げて説明をしていたとか。松戸市民をどこに避難させるかについても、これから国、県からおりてくるようですと、あいまいな答弁で終わっています。このようにいつ起こるかわからない武力攻撃、戦争を想定して、国民の間に敵愾心と不安を植えつけることによって自衛隊を軍隊へと認めさせ、イラクなどの海外派兵を容認させることを目的に、自治体を巻き込んで行われているものと言わざるを得ません。明らかに平和憲法が示す我が国の安全保障観を否定するものです。 先日、千葉県富浦町では、3月7日に、全国で初めて児童が授業を中断して避難訓練に動員されました。この訓練は、国民保護計画に基づき全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練として行われました。町内26か所の防災無線から大地震、津波警報に続いてミサイル発射情報を各3回ずつ流しました。引き続きテロリスト攻撃情報、「当地域にテロリストの攻撃の可能性があります。屋内に避難してください」と警報が流され、武装した自衛隊員、日本赤十字社、県警、海上保安庁、県・町の担当者など、物々しい警備態勢の中で行われました。この状況は、NHKのお昼のニュースでも流されておりました。富浦小学校の児童120人は、バス3台に分乗して、白バイや陸上自衛隊の軽装甲車の先導で、町の体育館に避難するというものです。バスからおりた児童は、銃を手にした武装自衛隊員にガードされていることから、子供への心理的影響を懸念する声や有事に本当にバスが来てくれるかなど、疑問視する声も上がっていたようです。 いつ起こるかわからない武力攻撃、戦争を自然災害や地震と同列に置くことによって、国民に協力させることを目的にしていることが、富浦町の訓練を見ても明らかです。戦争は、災害と違って、国の努力、平和外交によって防ぐことを平和憲法はうたっています。毎年のように起こる風水害や地震に対して市民の命と財産、安全を守ることに備えること、その準備を行うことこそ国、自治体の責務であります。松戸市は、世界平和都市宣言を行っています。今こそ憲法理念の具体化、平和を願う市民の思いに立った取り組みを充実すべきです。 議案第102号及び議案第103号は、これとは違った取り組みを松戸市が行うことを目的にしていることから、反対として討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、伊藤余一郎議員。          〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 最後の討論でありますので、すぐ終わります。日本共産党の伊藤余一郎でございます。私は、日本共産党を代表して、議案第112号、松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に対して、委員長報告に反対の立場から議案に反対する討論を行います。 本条例案は、06年度から08年度までの次期介護保険事業の3年間の介護保険料率と介護保険料の改定を行うとともに、05年度税制改正による高齢者非課税限度額の廃止に伴う介護保険料値上げの抑制をするため、国が激変緩和措置を行うことに伴う条例改正であります。 まず、本条例改正の第1の問題は、保険料が大幅に引き上げられたことです。第3期介護保険事業期間中の保険料は、これまでの第3段階、市民税本人非課税の基準額、月額2,820円を3,840円に、率にして36.2%、額にして1,020円の大幅な引き上げとなるものです。全体の保険料段階を第5段階から第7段階に増やすことで、所得の多い人により大きな負担を求め、それ以外の人たちの保険料を抑制することに一定の努力はしております。しかし、今回の引き上げによる市民への影響は極めて大きく、例えば、介護保険給付費額は、前年度に比べ約15億4,200万円の増加が見込まれているとのことであり、保険料の引き上げ率は、平均して36%ですから、新年度だけでも市民負担は約5億5,000万円に及ぶものと推定されます。こうした市民負担は、到底認められるものではありません。 今回の条例案は、これまでの第2段階を第2と第3段階に分け、従来の第3段階は第4段階になり、第4段階が第5段階になるとともに、従来の第5段階は、第6と第7段階に新たに細分化されております。保険料は、新第7段階、本人課税で合計所得金額が500万円以上だけが58.9%の引き上げとなっており、それ以外は36.2%の引き上げで、新第2段階、年金収入が80万円未満に限って月額で195円、年額で2,340円の保険料が引き下げになるという内容であります。こうした7段階に細分化されたとはいえ、第1段階のように老齢福祉年金者で世帯全員が非課税でも、保険料は前年度より6,120円も増加し、年額2万3,040円の保険料になり、低所得者には重い負担となっております。 質疑の中で、7段階方式を設定したのは、近隣市では千葉、船橋、市川市などであること、柏市は9段階の設定をしているとのことでした。市当局は、7段階以上の設定は考えていないため、仮に9段階にした場合の保険料がどれくらい軽減されるかの試算はしていないとの答弁でした。負担は能力に応じて、給付は平等にというのは、社会保障制度の原則であります。市民税が課税されている層、新5段階以上の人たちの保険料段階については、細分化してもよいことになったことは、保険料を負担能力に応じたものに改める方向性を持ったものであり、保険料をより軽減するために9段階か10段階の保険料段階に設定すべきだったのではありませんか。新年度は、基金を4,900万円取り崩し、保険料の軽減に充てたとのことでしたが、基本的には基金を全額取り崩して、保険料の軽減に充てるべきではないでしょうか。さらに、一般会計からの繰り入れも検討し、保険料の抑制に努力すべきであると求めたところです。 第2の問題は、05年度税制改正による高齢者の住民税非課税限度額の廃止に伴う保険料の激変緩和措置の問題です。小泉内閣が進めている大増税は、社会保険料にも影響を与え、雪だるま式に負担増が膨れ上がるものです。これまで住民税非課税だった高齢者が、収入が変わらないのに課税対象者に変わることによって、実に高齢者の6人に1人が保険料段階の上昇による影響が出てしまうなど、深刻な事態となっています。高齢者に対する増税は、04年度税制改正と05年度税制改正があり、前者の改正では公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止、これに加えて05年度改正では、非課税限度額の廃止と定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われたため、高齢者の住民税は、06年度に集中して負担増となります。例えば、年金を年に260万円受給している高齢者の場合、住民税は現在納めておりませんが、単身ならば、年間5万円、夫婦世帯なら年間3万円の住民税が課せられます。政府も増税の大きさから、2年間の減額措置をとることになっておりますが、増税の痛みはそれにとどまらず、住民税が非課税から課税へと変化、増大することによって医療、介護、福祉などの社会保障の負担増がまさに雪だるま式に膨らみます。介護保険料では、これまで第2段階、市民税非課税世帯であった人や第3段階、市民税課税世帯、本人非課税だった人が、より保険料の高い段階へと移行します。例えば、第2段階、保険料は基準額の0.75だった人が、新第5段階、保険料は基準額の1.25になれば、それだけで保険料は約2倍の値上げとなります。 今回の条例案では、市民税本人非課税となる新第4段階の人は、保険料が年額4万6,080円のところを、また、新第5段階の人は保険料年額5万7,600円であったものを、06年度と07年度に限ってそれぞれ厚生労働省の基準保険料率により軽減されることになります。しかし、本条例案は、05年度税制改正による影響だけを解消したものである上に、2年間の経過措置であり、抜本的な対策とは言いがたいものと指摘するものであります。県や市のきめ細やかな対応が求められるとともに、政府に対しては増税の中止を求めていくことが必要ではないでしょうか。 以上、議案第112号に対する反対討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第87号から第104号及び第108号から第112号までの23件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第88号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第93号及び第94号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第93号及び第94号の2件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第102号及び第103号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第102号及び第103号の2件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第112号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号、第90号、第92号、第95号、第96号、第97号、第98号、第99号、第100号、第101号及び第104号の11件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第87号、第90号、第92号及び第95号から第101号並びに第104号の11件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第108号、第109号、第110号及び第111号の4件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第108号から第111号までの4件は、同意されました。 △請願・陳情の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第3、平成17年度請願第1号から第3号及び平成17年度陳情第11号から第15号までの8件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 平成17年度請願第1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度請願第2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度請願第3号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願 平成17年度陳情第11号 医療制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第12号 国民健康保険制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第13号 介護保険制度の改善を求める陳情 平成17年度陳情第14号 手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情 平成17年度陳情第15号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情                               (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○松井貞衞議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。          〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆29番(佐藤恵子議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成17年度陳情第15号、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情については、審査の過程において、陳情文に市場化テスト(官民競争入札)とあるが、行政活動の市場化についての本市の基本姿勢は。自治体における公共サービスの責任範囲は等の質疑があり、引き続き討論に入り、単純に官から民へということで、何でも民間にすればいいという取り組みについては反対であり、小さな政府といっても、この5年間で借金が170兆円も増えている。あたかも公務員を減らせば、それが解消するようなことが言われており、採択を主張する。 一方、陳情文の中で「単に企業の儲けの場を作り出すだけの結果になるとの懸念が消えていません。」というとらえ方を、国家公務員自身がしていることを残念に思うので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。          〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆34番(杉浦誠一議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました陳情4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成17年度陳情第11号、医療制度の改善を求める陳情については、審査の過程において、公的医療制度が変わった場合、自治体にはどのような影響があるのか。混合診療をどう考えているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の改正は、高齢者への負担が大変大きなものになっており、お金がなければ病院に行けなくなるという仕組みがつくられようとしているところに重大な問題がある。そうしたことに反対するという意見書を議会として国に提出することは重要だと思い、採択を主張する。 これに対して、少子高齢化で労働人口も減少している現状で、現役世代に大きな負担がかかってしまっているが、皆で支える国民皆保険制度、皆で支え合う負担というのは必要だと思うので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、平成17年度陳情第12号、国民健康保険制度の改善を求める陳情については、審査の過程において、資格証明書は収納の手段として使うべきではないと思うがどうか。医療保険制度の一本化をどう考えているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、陳情項目すべてを今すぐにというのは難しいが、国に問題提起をしていくという意味で、採択を主張する。 これに対して、支払い能力があり、かつ特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している方に対して、段階的に資格証明書を発行しているということであり、公平性という観点から、支払い能力のある滞納者に対しては、今まで以上に支払いを求めていく姿勢は今後も続けていくべきだと思うので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、平成17年度陳情第13号、介護保険制度の改善を求める陳情については、審査の過程において、ホテルコスト導入に対する苦情等はあったか。今回の改正は、総合的に前向きな改正だと思うか。第1期からの調整交付金の割合は等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の介護保険制度の見直しというのは、介護の社会化という観点から、このままの形で進むと制度そのものが厳しくなり、国の負担の問題というよりも、自治体とそれを支える市民に負担が拡大されてしまうのではという危惧があるので、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、平成17年度陳情第14号、手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情については、審査の過程において、手話通訳者の年間の派遣回数と公費負担はどのくらいか。地域生活支援事業でも10%負担となるのか。障害者自立支援法により、影響が出てくる事業はほかにあるか等の質疑があり、引き続き討論に入り、手話通訳派遣事業は単に福祉制度の問題と位置づけるにとどまらず、極めて重要な事業であり、市町村の裁量で支援していくという視点に立つべきだと思うので、採択を主張する。 これに対し、日本の福祉全般における事業は大変お金がかかり、応益負担が求められる時代だと思う。金額が高い、安いという議論もあったが、公平性の観点等を勘案すると、利用者負担については、真剣に考えていかなければならない問題だと思うので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △教育経済常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。          〔桜井秀三議員登壇〕 ◆23番(桜井秀三議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成17年度請願第1号、第2号及び第3号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願の3件は、関連があることから一括して審査を行いました。 審査の過程において、まず、紹介議員から趣旨説明がなされ、その後、紹介議員に対して30人学級とは、31人になった場合、15人と16人の2学級になるという理解でよいのか。30人学級を実施した場合の教育的効果をどのように考えているか。父母が負担している消耗品費は、何に使われているのか。学校のトイレは、「くさい、きたない、暗い」というのは、昔のイメージと思うが、紹介議員の認識は。改修・修繕については、地元企業に約95%発注していると聞くが、それでも少ないということか。「改修・修繕の工事を地元中小企業へ発注してください。」とあるが、この請願の趣旨との関係は。学校事務員を正規職員とする理由は等の質疑があり、引き続き理事者からの意見表明を求め、その後、理事者に対し、30人学級を実現した場合、財政負担はどのくらいになるのか。少人数学級をどのように考えるか。市費負担と父母負担の消耗品費の使い分けをどのようにしているか。毎年、消耗品費予算が減っているが、支障を来していないか。学校事務員を臨時職員とするメリットは等の質疑があり、引き続き討論に入り、まず、請願第1号では、30人学級を実現した場合、教職員の増員等で大変な財政負担となることから、現状の財政状況を考えて、不採択を主張する。 これに対し、少人数学級を実施している自治体からいろいろな効果・メリットが報告されているが、本市では、少人数指導という形で対応している。本来は、生活単位の学級という形にするべきと考え、採択を主張する。 次に、請願第2号では、教育予算全体としてとらえるべきで、消耗品費に特化すべきではないと考え、不採択を主張する。教育委員会では、父母負担を軽減するために、さまざまな努力をしているので、その取り組みに期待して、不採択を主張する。 これに対して、松戸市の子供たちの数は横ばい、あるいは微増となっているが、消耗品費は年々減少し、父母負担も多くなっていることから、採択を主張する。 次に、請願第3号では、「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ」という請願に、「地元中小企業に発注してください」という要旨は、理解できないので、不採択を主張する。小中学校の施設の改修・修繕については、教育委員会も努力をして、積み残しも少ないようなので、不採択を主張する。 これに対して、子供たちの安全・安心を考えると、学校事務員に正規職員を配置すべきと考え、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、請願第1号、第2号及び第3号の3件は、それぞれ願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 4人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、草島剛議員。          〔草島剛議員登壇〕 ◆15番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。きょうは2回目です。陳情第15号、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情に、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 陳情者は、日本国家公務員労働組合連合会から提出されたものであります。 陳情の要旨は、政府は小さな政府を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めているが、公立ばかりを優先させた規制緩和や民間開放が耐震強度偽装事件を招いたとの指摘がされるように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には、慎重な対応が求められているとしています。 さて、項目の1番目は、暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを始めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないことと陳情しております。市場化テストとは、現在、公が実施している事務や業務を公と民間とで競争入札を行い、民間が勝てば、その時点で民営化が行われるというものであります。しかし、市場化テストには、公共性の確保がなされるのか。事業に対して公的責任がどこまでかかわれるのかが不明確になるという問題があります。その上、これまで公が扱っていた国民の情報、すなわち個人情報が民間の事業者に流れることになる上、コスト削減のために非正規雇用の派遣労働者などの労働力に頼らざるを得ないということになりまして、個人情報流出の危険性が増すことにもつながります。仮に、公や民間との競争に勝ったとしても、常にコストの削減が強いられることとなり、行政の専門家の育成という観点から、サービスの充実も困難になるということも十分予測されます。このように多くの問題点が指摘されているところであります。そもそも安易な民営化は、何をもたらしてきたんでしょうか。 国鉄がJRに民営化されて19年たちますが、JR西日本の尼崎列車転覆事故で、尊い命が奪われました。この原因は、一運転士の運転ミスとだけとは言えないのではないでしょうか。もうけ重視の会社と輸送部門での規制緩和により安心・安全がないがしろにされた結果、取り返しのつかない事故が起こってしまったのではないでしょうか。また、昨年の総選挙で、意図的に争点にされた郵政事業民営化では、過疎地の郵便局の統廃合を内々で検討していることが、内部告発で明らかになっております。小泉首相は、郵政民営化法の成立にあたり、過疎地の郵便局は守るよとおっしゃったはずです。しかし、現実には、北海道の3割の集配局の統廃合が検討されております。これでは首相の公約違反であると言われても仕方のないところではないでしょうか。例えば、小泉内閣は、道路公団の改革を構造改革の目玉として位置づけ、当初は道路公団を民営化すれば、むだな高速道路はつくらないと言ってまいりました。ところが、03年の通常国会で、国と地方の税金でつくる直轄方式を導入し、有料道路として採算のとれない高速道路も建設する仕組みをつくってしまいました。そして、03年末の国土開発幹線自動車道建設会議で、高速道路整備計画路線9,342キロの残り約2,000キロについて、結論として抜本的見直し5区間143キロを除き、すべての高速道路建設を継続することを決めてしまいました。このような不要不急な公共事業こそ削減見直しの対象とすべきであります。 項目の2番目は、画一的な公務員の純減をやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保することと陳情しております。さて、昨年12月24日、政府は総人件費の削減の実行計画を発表しました。それによると、5年間で国家公務員を5%以上純減するというものであります。例えば、近年輸入量の増大によって税関の仕事はますます多忙になり、輸入品に対して職員の目が行き届かなくなっているとも言われております。BSEの問題や麻薬の密輸といったことからも、今以上に厳しく輸入品をチェックする必要があるはずです。また、現在、刑務所が定員オーバーになっているとも言われておりますが、治安にかかわる刑務所や入国管理局といった部署は、06年度に1,800人以上の増員がされる予定となっております。このように国家公務員の中でも人的配置を充実しなければならない分野がたくさんあります。 国家公務員は、現在、94万8,000人、人件費8兆6,000億円です。どうしても削減を言うのであれば、真っ先に行うべきは自衛官25万2,000人、1兆8,000億円にメスを入れるべきではないでしょうか。政府は、小さな政府を目指すとして、規制改革特区や指定管理者制度、PFI、市場化テスト、規制緩和、民営化などを推進し、公共サービスを民間企業のもうけの場として開放しようとしております。こういった流れは、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えておりません。果たして小さな政府とは、国民が望んでいることなんでしょうか。国公労連の資料によると、内閣府が行った規制改革、民間開放に関する特別世論調査では、むだな施設やサービスを廃止し、再配置を実施する、58.7%。住民の意見をよく聞いて、利用者ニーズを把握する、49.4%となっており、行政サービスの民営化、民間委託を望む20%とこの数字とは大きくかけ離れております。もし、税金のむだ遣いを是正するというなら、国民の生活に影響しない分野から削減すべきであります。今、不安定雇用や低所得者層の増大などで、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や治安や社会保障などで国の役割はますます重要になってきております。したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テストの導入はせず、また、画一的な公務員削減はやめるべきであり、公共サービスの充実を図ることこそが求められているのであります。今こそ本議会から意見書を上げるべきと申し上げ、ぜひとも採択されるようお願いをいたしまして、本陳情に対する賛成の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、中田京議員。          〔中田京議員登壇〕 ◆27番(中田京議員) 請願第1号から第3号、それに陳情第14号と第15号に討論をいたします。いずれも支持は控える討論となります。 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願第1号から第3号まで、主に請願2号について判断が難しいと感じました。確かに消耗品費の予算額の減は著しいものです。児童生徒一人あたりの金額としてもダウンしております。請願者の教職員組合は、予算の不足を強く主張しておられ、教育委員会は全体で足りないということはないと説明しています。教える内容や指導方法によって、紙をたくさん使わねばならないこともあるでしょうから、紙を使い過ぎないように制限を受けたことがありますかと、請願者にお尋ねしたら、それはないということでした。そうなると、疑問なのは、減らす前の予算とは何だったのか。適切な額だったのかということなんです。私は、学校規模の適正化が行われて、教育費は削減されるのではなく、一人一人への予算が手厚くならないと意味がないと考えていますが、この請願に関しては、それが当たるのかどうか疑問です。 請願第1号に関して、スクールセットについて話されました。子供たちのいすと机が教科書の判型の変更により大きくなって、松戸市でも何億というお金をかけて新しいものにしました。スクールセットの更新が終わってから、机が大きくなったので、教室が狭くなったので、30人学級にしなければというのです。スクールセットが入り始めたときに、そのような指摘がなく、全教室に新しいものが入ってから、そんなこと言うの、前の机に戻せということなのと感じました。 請願第3号についても、改修に当たる業者が市外の業者なら改修は要らないということなのと感じました。毎度感じる疑問、同じたちのものなのでしょう。また、一般会計予算で、準要保護についての質疑をするということで聞き取りに見えまして、意見交換した際に、現場の感覚を少し知りました。自分たちの仕事を大切に思うのは当然ですが、それでも学校現場では、子供たちにどんなにお金をかけてもいい。学校に投入する予算は、幾ら多くても当然という雰囲気があるようです。行政が行うことは、基本的には税を原資とするのですから、事業の有効性はいつも問われ、教育行政といえども例外ではないことへの認識が求められるのに、教育委員会のもとにある学校現場では、そうではないというところに、三つの請願の根があるように思います。 自治体の公教育への責任を回避するものでは毛頭ありませんが、学校教育にどれほどのものを投入しなければならないのか。個々の学校での支出。いわゆるかかりについても実態を踏まえた上で、納税者の理解を得る努力をしなければならないことを、学校現場を含めた行政は自覚しなければならないと申し上げて、討論といたします。 次に、第14号、手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情です。 大変判断に迷うところでした。この陳情は、議会運営委員会で、その取り扱いについて議論された折、12月議会で不採択となった陳情第10号、ろう重複障害者等の福祉サービスと利用者負担免除に関する陳情の趣旨の一部分に焦点を当てて具体的にされた再度の陳情で、陳情者も前回は9団体からだったのが3団体となったものです。内容も、今回は重複障害者の方への福祉サービスではなく、単に手話通訳に絞られました。けれども、中途失聴--これは成人されてから、あるいは多くは年を重ねてから聴覚を失われた方のことですが、その中途失聴の場合は、手話は有効ではないことがあります。会議などで話されていることをそのまま書き写し、OHP、オーバーヘッド・プロジェクターで大写しになったものを読んで理解する要約筆記が10年くらい前は普通でしたが、聞きながら、そのままパソコンに打ち込み、通訳者が聞きながらパソコンに打ち込むんですけど、そういう画面にあらわれる文字を読む方が、筆記をする方がまぶしいOHPの光で目を痛める心配もなくて、文字も読みやすくてはるかによいので、最近はパソコンを使っての要約筆記が主流と思われます。 あえてこんなお話を申し上げますのは、手話を解さない聴覚障害者がいらっしゃることに、私がこだわっているからなんですけれども、手話通訳では足りない聴覚障害の方が委員会に傍聴に見えるかもしれないという情報を得て、私、ちょっとあわてました。委員会室に要約筆記のためとは言いましても、パソコンを持ち込むことは前例がないはずだからです。事前に皆さんに知っていただかないと理解が得られないかもしれない、そんなふうに思いました。事務局にも相談しましたが、後から見れば要らぬ心配となりました。障害福祉課からOHPとスクリーンのセットを別室に用意できないかという話が来ていると知りました。正直に申し上げますと、私は少しがっかりいたしました。それでは、陳情を審議される委員の皆さんに、中途失聴の方たちのつらさが見えにくいなと思ったからなんですね。当事者でなければわからないことは当事者でない者はわからないと、12月に私は申し上げたんですが、それがちょうど当てはまることなりました。 健康福祉常任委員会の審議では、自立支援法施行後に関して状況判断が難しいことが上げられておりました。支援費には、対象に入らなかった精神障害も自立支援法は、範疇としています。しかし、制度改変後、障害を持つ方たちのために、松戸市がどこまで何ができるか見えないということなのです。障害は個性という言い方があるほど、障害は多様で、一人一人違います。身体、知的、精神と3障害、そういうふうに言われる方たちも、障害が重複することもあるのに、お互いを知らないことが珍しくなく、孤立していると私は思っています。その実態から考えれば、無理はないかもしれませんが、制度が変わっていく中で、障害によってさまざまなニーズがあるわけですから、サービス全体に関して、障害を持つ当事者同士の調整が図られれば、何よりだったのになと残念に感じました。 自立支援法における本人負担は、エンドユーザーの選択の余地をつくり、サービスの市場化を図る効果がある点は認められると思います。与えられるだけだった措置制度からサービス選択の余地のある支援費となり、サービスを買う当事者をつくり出す自立支援法へと目まぐるしく制度が変わっていく中で、サービス全体の棚卸しもできない松戸市の負担能力と守備範囲が不明なうちに陳情事項を受け入れかねることを大変遺憾に思いつつ、広く障害当事者からサービスへの行政の守備範囲に関して提案いただけることをお願いし、賛成できない討論といたします。 続いて、第15号、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情に反対討論をします。 今回、この陳情を審議するに当たりまして、財政学を専門とされる澤井勝奈良女子大名誉教授の論説が大変参考になりましたので、引用しながら、公共サービスの民間開放についてお話をいたします。 1983年の第二次臨調の答申を受けて、電電公社が85年、国鉄が87年に民営化されてから、行政活動の民間への開放施策が始まり、ここに来て、ほぼ出そろったと言えます。99年にPFI法が制定され、同年独立行政法人通則法が設けられ、04年には国立大学の独立行政法人化がされ、地方独立行政法人法も04年に施行されております。2000年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度がことし10月に完全施行となることは皆様御案内のとおりです。福岡県立病院の民間への移譲や、札幌市のバス事業など公営交通の民間への移譲などの実際の動きや政策評価施策の導入等、自治体財政のバランスシートの導入なども一連の行政活動の市場化の流れの中に位置づけられるようです。 こういう行政活動の市場化は、80年代のイギリスのサッチャー首相によって始められました。この時期の市場化は、労組の勢力をそぎ、行政機構の圧縮などの効果を生む一方、地方自治の空洞化とサービス水準や公務員の士気の低下を招きましたが、後継者メジャー首相や労働党のブレア首相によって改善されています。政府が、市民に行政の達成すべき目標を掲げて、その実現を約束する91年のシチズンズ・チャーターは、サービス水準の設定が行われ、経年変化と自治体間比較ができるような数値目標が設定され、公表されました。99年に自治体は、政府と監査委員会が策定した指標、パフォーマンス・インディケーターと言いますが、これを参考に住民の意見を聞きながら、5年後のサービス向上の具体的な目標を定めることとされております。自宅で生活支援を受けている65歳以上の人の割合とか、11歳児の全国共通試験の自治体間平均成績などといった具体的な指標で、10年以上かけて開発され、その後も修正が行われています。この計画を政府から独立した監査委員会が審査し、すぐれている自治体には、地方税率の変更権が与えられているそうです。 イギリスの例のように、行政活動の市場化を進めるのなら、まちづくり指標が開発され、それによって指定管理者との協定やPFI協定、市場化テストなどを通じた市場化の経過とその結果を評価することが不可欠と思います。総務財務常任委員会ではイギリスの公務員制度の特徴について御意見も出ておりましたが、この議論に関してはそれは大きく影響しないのではないかと存じております。 行政の効率化、公共サービスの質の向上、市民とのパートナーシップの拡大の、この三つの価値を実現するためには、第三者と市民--これは納税者という意味ですが--など当事者による政策評価を伴わなければならないと考えております。 以上、行政活動の市場化について、陳情者とは立場が異なりますので、陳情第15号は支持できない、そういう討論とさせていただきます。 ○松井貞衞議長 次に、伊藤余一郎議員。          〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 私は、日本共産党を代表して、ただいま健康福祉常任委員長より御報告のあった4件の陳情、すなわち第11号、医療制度の改善を求める陳情、第12号、国民健康保険制度の改善を求める陳情、第13号、介護保険制度の改善を求める陳情及び第14号、手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情については、いずれも陳情に賛成の立場から一括して賛成討論を行います。 まず、陳情第11号、第12号、第13号の3件は、いずれも社会保障推進千葉県協議会より提出されたものでございます。 それでは第11号、医療制度の改善を求める陳情についてです。 陳情の趣旨では、政府・与党が決定した医療制度改革大綱で、医療給付費を7兆円抑制するとして、長期の療養が必要な患者が入院する療養病床では、70歳以上の人に、ことし8月から食費の全額と、光熱水費など居住費負担を求めています。70歳以上の現役並みの所得がある人は、ことし10月から2割負担を3割負担にし、来年からは70歳から74歳の患者の窓口負担を1割から2割に増やすなど、高齢者への負担増が中心になっていると指摘、だれもが安心して受けられるよう社会保障として国民皆保険制度を守るため、①これ以上の国民や県市町村に負担増を強いる医療改悪は行わないようにすること。②特に高齢者の窓口負担、長期入院の食費や居住費の全額自己負担、新たな高齢者医療制度の創設など、高齢者に新たな負担増を強いる医療改悪は行わないようにすること。③高齢者を始め一般の人たちにも負担増を強いる高額療養費の引き上げは行わないことと、いずれも国に対して意見書を上げてほしいと求めた陳情でございます。 質疑では、市当局が、今回の医療改革は、少子化・高齢化の進行で、国民皆保険制度を維持することが困難になってきたこと。また、環境の変化に対応した制度の改正であるなどという見解が示されました。しかし、そのような生易しいものではありません。今回の医療大改悪は、第1に、高齢者重症患者への容赦ない負担増をもたらすものだということです。外来でも入院でも、医療費の大幅値上げがめじろ押しです。 厚生労働省試算でも、住民税非課税の人で相部屋の場合、食費は月2万4,000円から4万2,000円に、居住費は0から1万円に、このほかに1割負担があり、合計すると、月6万4,000円から9万4,000円に、3万円も増加します。今回の医療制度改悪は、お年寄りだけではありません。現在、高額療養費制度では、入院治療費などで患者負担が高額になる場合、負担上限を超える分は、請求すれば払い戻されます。法案は、この上限を引き上げて、患者負担を増やすことになっております。 第2は、08年4月からは75歳以上のすべての人が、高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きされます。保険料を厳しく取り立てた上、さらに窓口負担増で、医療機関の敷居を高くする。これでは、所得の少ない人は、保険あって医療なしとなってしまうのではないでしょうか。 第3に、今回の医療改革では、診療報酬の過去最大の引き下げ、3.16%も打ち出されています。これら引き下げのねらいには、保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことにあります。保険診療だけで頑張る医療機関は、経営困難に陥り、保険外の高額医療をやるほど利益が上がる。これこそもうけ本位の医療を一層拡大する道となるのではないでしょうか。 以上、小泉内閣の医療大改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の財界、大企業と日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社など、医療業界の強い要求があります。日本経団連は、医療給付費の増加を抑えるために、保険外サービスと保険サービスの併用を進めるべきであると、混合診療の全面解禁を強く求めています。それは企業の保険料負担、人件費を抑制できるからです。政府や財界は、このまま医療費が増大すれば、経済も財界も破綻するなどと国民を脅かしていますが、とんでもありません。日本の医療費は、GDP比で7.9%と、先進国35か国中17位だそうです。アメリカ14.6%、ドイツ10.9%、フランス9.7%などと比べても、低い水準なのです。逆に、公的医療保険における窓口での負担割合は、日本の16.1%に対し、イギリス2.0%、ドイツ6.0%などで、日本は突出しています。窓口負担は値上げするのでなく、引き下げるべきではないでしょうか。今回の医療制度の改悪は、公的医療制度を土台から崩す改悪であることは明瞭ではないでしょうか。よって、国に対して意見書を求めた本陳情を、当市議会がぜひとも採択されることを求め、賛成討論といたします。 次に、陳情第12号、国民健康保険制度の改善を求める陳情についてです。 陳情の趣旨は、次のように述べています。「県内の国保料の滞納は、約26万世帯、資格証明書、短期保険証の発行で、約10万世帯に正規の保険証が渡っていないと指摘、そもそも国保料が払いきれないほど高くなったのは、国庫負担を総医療費の45%から38.5%に引き下げられたことが原因であること、三位一体改革の税源移譲で、国庫の負担は30%近くまで下がり、定率が減らされ、調整交付金が拡大されることで、自治体によっては一層厳しい国保運営を強いられ、そのしわ寄せとして保険料にはね返るおそれがあること。そのため、①国庫負担を総医療費の45%の水準に戻すこと。②高額医療費共同事業負担金、保険基盤安定負担金について、これまでどおり予算化すること。③資格証明書発行の義務づけを撤回し、国の責任で国民皆保険の充実を図ること。④県の支出金を全市町村対象とするよう改善し、大幅に増額することと、国・県に対し、それぞれ意見書を提出してほしいと求めたものであります。 質疑で、市当局から国保財政への国庫負担金の削減が、国保財政を厳しくしているとして、市長会を通して国に対して要請しているが、45%に戻せとは要請してないとの表明があり、また、国保加入者の構造が大きく変化し、無職の人が5割になり、その上経済的低迷が追い打ちをかけているとの説明がありました。②の高額医療費共同事業負担金、保険基盤安定負担金については、05年度までの時限制度だったが、見直しがされた上、09年度まで延長されることになったこと。県支出金については、04年度に見直しがあり、カード化やコンビニ収納の導入などを実施する市町村への支出金に変更され、松戸市へは支出金の交付はされていないこと、資格証明書については公平性確保の観点から、重要なことと位置づけ、引き続き継続していきたいとの表明がありました。 言うまでもなく、医療費の値上げや国保料が引き上げられ、高過ぎるというその大もとには、医療費の国庫負担率の引き下げがあります。政府が1984年に国庫負担を45%から38.5%に引き下げました。これを計画的にもとに戻していくべきであります。その財源は、庶民への増税でなく、巨大開発などの公共事業や軍事費などのむだ遣いを一掃し、史上最高の利益を上げ続けている大企業や資産家に、応分の負担を求めることで賄えるのであります。 質疑の中でも明らかにされたように、公的年金控除の縮小による松戸市への影響は、65歳以上の公的年金受給者の控除額140万円が120万円に、20万円も減少し、国保料の所得割金額が増加する人が1万4,000人も見込まれ、激変緩和策をとられたとはいえ、一人あたり6,400円の値上げとなり、市民負担は8,000万円にもなります。国保の加入者は、他の社会保険の加入者と比べると、1世帯あたりの保険料は国保が15.5万円、政管健保が15.7万円、組合健保が16.4万円と差がないのに、所得に占める1世帯あたりの保険料の負担割合は、組合健保は4.2%、政管健保が6.1%、国保は8.2%と、最も大きくなっているのであります。 陳情者が述べているように、国保制度は、憲法第25条に掲げる生存権を守る社会保障制度として、すべての住民が漏れなく保険で医療が受けられるように発足した制度で、国や県の果たす役割が大きいと言わなければなりません。市は、県に対して国保への補助増額を繰り返し要請しているとのことでしたが、当然のことであります。また、資格証明書の発行は、いきなりではなく、6か月の短期保険証を発行し、その上、保険証返還の予告通知を行い、審査の上、発行するとの答弁がありました。 マスコミでも、厚労省の調査として、資格証明書の発行は、全市町村に義務づけられる前の2000年度と比べ、全国で31万世帯、3.3倍に急増していること。滞納を解消するとして義務づけられた資格証明書の発行で、滞納者が減少するという効果は出ていないと報道しております。命と健康を脅かす保険証の取り上げはやめるよう国に求めるべきではないでしょうか。 以上、本陳情に賛成の立場からの討論といたします。 次に、第13号、介護保険制度の改善を求める陳情です。 本陳情の趣旨では、介護保険見直し法案の成立で、昨年10月から施設入所などの居住費、食事代の自己負担が導入されたこと。この4月からは軽度者をこれまでの介護保険サービスから外し、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う新予防給付が始められるなど、我が国がこれから迎える高齢化社会のもとでの介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限し、施設入所者への利用者負担を大幅に増やし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっていると指摘し、いずれも国に対して意見書を提出してほしいと求めております。すなわち、①介護保険料負担と、新たに創設される地域支援事業等による市町村介護保険財政の負担を解消するために、国の介護給付費等の割合を25%から50%に引き上げるようにすること。②施設入所者への居住費、食費の自己負担並びに在宅サービス利用料負担を軽減するための利用料負担軽減措置制度について、低所得者対策の拡充と併せて低所得者以外の軽減対策を国の制度として創設することの2点であります。 質疑で、市当局から介護保険財政の国の負担については、全国市長会を通じて調整交付金が5%確実に交付されるよう要請していること。施設入所の自己負担の軽減措置は、補足的軽減として、所得段階が第1から第3段階まで上限額を設定し、軽減されていること。昨年10月に導入された居住費、食費についての苦情は、現状ではないなどの答弁がありました。現在、介護保険の国の負担は、給付費の25%とされています。ところが、このうち5%は後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金となっております。松戸市の場合、2000年度からの3年間は1.7から1.9%前後であったものが、03年は1.3%、04年度は1.22%、05年度は1.09%と減少するばかりであります。全国市長会や全国町村会も、国庫負担全体を30%にすること、調整交付金は25%の枠外として、すべての自治体に最低でも25%が交付されるよう繰り返し要請しています。国の負担を5%引き上げれば、03年度の国の予算で、2,400億円の財源が確保され、この4月に全国で保険料の値上げは高齢者分が1,100億円で、2号保険者、40歳から64歳の保険料値上げの計画900億円と合わせて、計2,000億円と言われております。国の負担割合を5%引き上げ30%にすれば、これら保険料値上げの負担増は中止することができるのであります。 次に、施設入所者の負担増の問題です。市当局はこれまで苦情はなかったなどと居住費、食費の全額自己負担の影響はないかのような答弁でしたが、果たしてそうでしょうか。特養ホームでは、市民税非課税世帯でない人は、これまでに比べて多床室で月額2万5,000円、ユニット型個室で約3万円、従来型個室なら約4万8,000円の大幅値上げとなります。老人保健施設の場合は、市民税が非課税でない人が多いだけに、深刻であります。低所得者向けの補足給付を受ける場合でも、年金収入などが80万円以上の人は、これまでに比べて多床室、月額約1万5,000円、個室なら約1万5,000円から2万5,000円の負担増になるのであります。昨年10月からの居住費、食費の全額徴収は、総額で3,000億円、施設利用者一人あたり年間39万円という負担増であります。これら負担増を軽減するために、地方自治体では、通所介護の食費の助成など独自の軽減策が実施され、拡大しております。国の新たな軽減策の創設が求められるのではないでしょうか。 以上、陳情第11号、第12号、第13号の3件の陳情に対する賛成討論を終わります。 最後に、陳情第14号、手話通訳派遣事業の公費負担に対する陳情についてです。 本陳情は、松戸市ろうあ協会会長、松戸市手話サークルゆうかりの会会長及び全国手話通訳問題研究会千葉県支部松戸地域班長から提出されたものであります。 陳情の趣旨は、本年10月から障害者自立支援法が施行されると、地域支援事業に関する聴覚障害者手話通訳派遣事業を利用する場合、その都度10%の自己負担が発生すると指摘し、三位一体改革で手話通訳事業も市町村の権限にその判断が委ねられることになり、聴覚障害者のニーズはどこまで保障されるのか、大きな危機感を抱いていると強調して、松戸市の手話通訳派遣事業については、今までと同様に公費による派遣をしていただきたいと述べたものであります。 質疑の中で、市町村が取り組む地域支援事業は、義務的事業として実施すること、主なものは、文字で伝える通訳の要約筆記、聴覚障害者のコミュニケーションの円滑化や生活を支援する手話通訳等の派遣や相談支援事業などとのことでした。これまでの手話通訳派遣は、利用者の費用負担は、すべて原則無料で行われてきました。03年度が82名、765回の派遣、04年度は80名、572回、05年度は1月末現在で70名、488回の派遣をしております。今後もこうした手話通訳の派遣事業は、継続して行われることになるとのことでした。しかし、利用者負担は全国一律ではなく、市が判断することになっており、松戸市としては、公平性の観点から、利用者負担をお願いしたいとの答弁でありました。その利用者への負担増は、新年度だけで約450万円になるとのことでした。言うまでもなく、聴覚障害を持つ人にとっては、コミュニケーションの保障がなくては、生きることさえ難しくなります。聴覚障害者にとってのコミュニケーションは、基本的人権であって、他の福祉サービスとは異なる次元で検討されなければならないものだと考えます。公的保障の充実を図る環境を行政、市民が一体となってつくっていくということが、今求められているのではないでしょうか。障害者自立支援法によって、市区町村が実施する地域支援事業は、必ずしも10%の負担ではないとはいえ、自己負担増が伴うことには変わりはありません。陳情者の願いに応えて、ぜひとも第14号の陳情を採択されんことを訴えまして、討論を終わりとさせていただきます。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、中村多賀子議員。          〔中村多賀子議員登壇〕 ◆14番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。ただいま教育経済常任委員長より報告がありました請願第1号、第2号、第3号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願について、会派を代表して賛成の討論を行います。 本請願は、一人一人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって、生き生きと楽しく笑顔あふれるところであることを願い、そのための教育条件の整備について、5点にわたり改善を求めているものであります。また、それぞれの請願には、1万5,481名の署名が添えられていることを申し添えておきます。 まず、請願第1号は、行き届いた教育を推進するため、30人学級の実現を求めているものであります。今、全国的には少人数学級の流れが広がっております。山形県では、小学校全学年で21から33人、新潟県では、小学校1、2年生で32人、福島県では、小学校1、2年生と中学校1年生で30人、鳥取県でも小学校1、2年生で30人など、次々に少人数学級への取り組みが進められており、千葉県でも小学校1、2年生及び中学校1年生まで38人と、わずかではありますが、一歩踏み出しております。 審査の中で、市教委は、少人数学級を否定するものではないが、一律にではなく、各学校の実情に合わせて考えることも必要であり、単純にはいかない。少人数授業で推奨していくと答弁されました。しかし、文部科学省が昨年4月に実施した公立小中学校の学級編成基準の見直しに関連した調査によれば、次のような結果が出たと発表しております。 学科単位の少人数指導、習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで、学力が向上したとの効果が見られました。しかし、一方で、不登校やいじめが減ったと答えたのはほぼ半数にとどまり、8割を超える小中学校が学級人数を引き下げた方が効果的と回答しているように、少人数学級の優位性は明白であります。今、子供たちにとって、学力の向上だけではなく、生きる力を身につけることが必要であり、先生方の目が一人一人に行き届く30人程度の少人数学級は、いじめや不登校をなくすことにもつながると一定の検証もされております。少子化と言われる今、本市でも今年度小学校では一クラス平均31.2人、中学校では34人と事実上少人数学級に近づいていることが出されていることから見れば、少人数学級の実現は、それほど困難なことではないと考えるものであります。未来を担う松戸市の宝である子供たちが、生き生きと輝き、大切にされる保障となる30人学級の実現を求める本請願、ぜひとも採択されますことを求めて、討論といたします。 請願第2号では、子供たちに行き届いた教育の実現と父母負担軽減のために、消耗品費の増額を求めているものであります。本市の小中学校では、ここ5年間で教授用文具や授業に使用する印刷物、プリントなどの消耗品費が大幅に削減されております。少子化と言われる中、本市の子供の数は、この5年間で102.3%と増加していることから、一人あたりの予算額は大きく減っており、そのためしわ寄せが保護者負担増となってあらわれております。市教委に提出されている市費負担徴収金の内容が、上質紙、画用紙、工作用紙、原稿用紙などの消耗品名目で徴収され、その額は児童一人あたり500円程度になっている小学校もあるというのが実態であります。 審査の中で、市教委は、消耗品費の予算が5年間で32.8%削減されているとしながらも、必要な予算は確保しており、学校からの要望には共同購入など、先生方にも協力をしてもらい、対応している。プリントや図画、工作などそれぞれ個人に返すものは市費負担でお願いをしていると答弁されました。しかしながら、このような請願が出されてくる背景には、予算が削られ、しかも年度当初には市教委から、限られた配当予算の中で執行することなどの注意が出されるなど、枠がはめられれば、各学校での校長先生の管理責任も問われ、現場の率直な声が上げられないおそれも十分考えられます。節約を心がけることは当然でありますが、授業や各行事に必要なプリントや消耗品が不足し、その結果、保護者や子供たちにしわ寄せが行っている現状があるわけですから、増額を求めることは、実にささやかとも言える願いではないでしょうか。ぜひとも採択をしていただきたいと申し上げ、討論といたします。 最後に、請願第3号では、①「くさい、きたない、暗い」と言われる学校のトイレを子供たちの生活実態に合わせ、明るくきれいなトイレに変えてください。②校舎、体育館、プールなどの改修、修繕費の増額と工事は地元の中小業者に発注を。③学校事務員(市費職員)、用務員は正規職員による全校配置の実現をという3点を求めるものであります。 昨年の3月議会でも、同趣旨の請願が出されておりますように、学校のトイレや校舎、体育館などの改修・修繕要望は、これまで繰り返し求められております。今回は、それぞれの現場写真も委員会で回され、実態がより鮮明になりました。ほとんどの家庭がトイレは洋式で明るく、きれい、このような環境で育ってきた今の子供たちにとって、老朽化によって尿石除去や掃除をしても、においや見た目の汚さなどが改善できていない学校のトイレは、生活実態に合わないと感じることは無理のないことでありましょう。老朽化が進んでいる校舎や体育館などの改修も急がれます。教育委員会の答弁では、毎年の定期施設点検で要望を聞き、修繕・改修の実施をしているが、予算配分の関係や時間がかかることもあり、年度内に要望件数すべてが完了できない実態があることも出されました。担当課の努力は認めるものですが、耐震改修や大規模修繕も含め、思い切った年次計画が必要ではないでしょうか。 また、昨年4月から始まった学校事務員のパート化は、この4月から小学校全校で実施、さらに中学校へと拡大されます。昨年4月からの事務職員がパート配置になった学校では、仕事を覚えるまでの間、教頭先生などが本来の業務以外もフォローしている状況や、県費採用事務職員も担当の職域以外の仕事もこなすなど、さまざまな問題が出てきているようであります。仕事に不慣れなため、先生方とのやりとりや事務処理に混乱を来した実態もあると聞いております。さらには、学期ごとの採用では、雇用が不安定であり、守秘義務やプライバシー保護の持続性が問われてきます。 審査の中では、昨年4月からパート配置された22名のうち、19名が校長先生からの要望もあり、継続雇用されたと答弁がありました。しかしながら、正規の事務職員が、これまで積み重ねてきた経験に裏打ちされた判断力や事務処理能力、市教委や地域、外部からの来客対応など多岐にわたる仕事の采配、また、子供たちや保護者との密接な関係などは一朝一夕につくられるものではありません。時給880円のパート事務員に、市職員と同じ仕事や責任を求めることは、余りにも酷であると言わざるを得ません。事務職員は、教科を教えることはありませんが、子供たちの生きる力を育てる一翼を担っている重要な方々です。これらのことから見れば、経験と信頼に基づく継続性が求められる学校事務員は、正規職員としてすべての学校に配置されるべきことは、教育的見地からも必要と考えるものであります。よって、本請願をぜひとも採択していただきますようにとお願いをいたしまして、私の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより請願3件、陳情5件を採決いたします。 議題のうち、まず、平成17年度請願第1号、第2号及び第3号の3件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成17年度請願第1号から第3号までの3件は、不採択となりました。 次に、平成17年度陳情第11号、第12号、第13号、第14号及び第15号の5件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成17年度陳情第11号から第15号までの5件は、不採択となりました。 △継続審査の許可 ○松井貞衞議長 次に、日程第4、陳情の継続審査の許可についてを議題といたします。 お諮りします。総務財務常任委員長から、平成16年度陳情第7号について、会議規則第100条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶものあり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、平成16年度陳情第7号については、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 △会議時間の延長
    ○松井貞衞議長 お知らせいたします。本日の会議時間は、あらかじめ議事の都合により、これを延長いたします。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第5、3月20日に追加提出されました議案第113号及び第114号の2件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 議案第113号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第114号 訴えの提起について △提案理由の説明 ○松井貞衞議長 提案理由の説明を求めます。          〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長 ただいま上程いたされました議案第113号及び議案第114号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第113号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、国民健康保険法施行令の改正に伴い、介護給付金賦課額の限度額を引き上げるとともに、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課及び所得割額の算定の特例を設けるため、御提案いたすものでございます。 次に、議案第114号、訴えの提起についてでございますが、平成18年3月3日付け、千葉県労働委員会の命令は、事実誤認及び法令の解釈適用に誤りがあるので、その取り消しを求めるため、御提案いたすものでございます。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 これより質疑に入ります。 武笠紀子議員から通告がありますので、発言を許します。 武笠紀子議員。          〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。議案第114号、訴えの提起について、質疑をさせていただきます。 一つ、千葉県労働委員会の命令が、事実誤認及び法令解釈適用の誤りがあるという理由で、提訴された事例というものは何件ぐらいあるでしょうか。 2番目、千葉県労働委員会の命令に不服がある場合に、中央労働委員会への申立てというものと提訴というものとがあるというふうにお伺いしたのですけれども、その中央労働委員会と提訴となる割合は、どのような割合になるでしょうか。 3番目、市が千葉県労働委員会の命令を実行した場合、市民にもたらされる不利益というものはどのようなものでしょうか。 4番目、中央労働委員会への申立てに今回しなくて、提訴の方にした理由は何でしょうか。 5番目、訴えの提訴によって、今回市民にもたらされる利益というものは何でしょうか。 6番目、本件訴えの提訴により、勝訴となる確率というか、可能性というものはどれぐらいでしょうか。また、その判断の根拠があったら教えてください。 7番目、提訴をして、これが勝訴した場合はどうなるのか。敗訴になった場合はどうするのかということをお伺いします。 8番目、経費についてお伺いします。多分、弁護士の費用などというものがかかると思うのですけれども、本件訴えの提訴に係る経費はどのぐらいになると見込んでいらっしゃいますでしょうか。 9番目、今回のような千葉県労働委員会の命令が出て、提訴をしなくてはならなくなったということの責任はどこにあるのでしょうか。 以上、9件についてお願いいたします。 ○松井貞衞議長 答弁を求めます。          〔和田務総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長 議案第114号、訴えの提起に関しまして、武笠議員から質疑をいただきました。順次答弁をさせていただきます。 まず、質疑事項1点目、提訴の事例及び2点目の提訴の割合ということでの御質疑でございますが、本市におきましても労働組合による千葉県の労働委員会への申立ての案件というものにつきましては、これが初めての事例でございます。したがいまして、市側の提訴につきましても、本件が初めてでございます。 なお、労働委員会の判定に対する裁判所への提訴状況の割合等につきましては、県内の状況、全国的な傾向等につきましては、現在把握しておりません。 次に、質疑事項3点目の命令実行の場合、4点目の中央労働委員会への申立て、並びに5点目の提訴の利益について、一括して御答弁申し上げます。 労働委員会の命令は、今までも誠実な団体交渉を行ってまいりました本市といたしましては、到底承服できるものではございません。したがいまして、本市といたしましては、本件命令には、事実誤認と法令の解釈適用の誤りがあることを理由といたしまして、この議決をいただきました後、行政事件を管轄する千葉地方裁判所に行政訴訟を提起する方針でございます。 裁判所に提訴を行わず、中央労働委員会に申立てを行うことも、ルートとしては可能であります。この地方裁判所に提訴を行うか、あるいは中労委の方へ申立てを行うかということにつきましては、これは当然慎重に検討をいたしました。そして、検討いたしました結果、一つといたしまして、本事案では、今申し上げましたように、法律判断が争点になること。及び二つ目としまして、裁判所の方が迅速な解決が図られることの2点から、中央労働委員会への申立てを行わず、裁判所への行政訴訟を提起する結論となったということでございます。 なお、本市は命令の有無にかかわらず、使用者側の責務といたしまして、労働条件に関することについては、今までも誠実に団体交渉を行ってきたものでありまして、また、これからも誠実に団体交渉を行う所存ではございます。 次に、質疑事項6点目の勝訴の確率ということでございますが、裁判の結果について判断するのは裁判所でありまして、勝訴の確率を議会で答弁できるような性格のものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。また、相手のあることであり、私どもが勝訴の確率について現段階で申し上げるのは差し控えたいというふうに考えます。 ただ、本市といたしましては、提訴する以上は勝訴するための最善の努力を行うということはもちろんでございます。 次に、質疑事項の7点目の勝訴・敗訴のそれぞれの場合についてでございますが、市が勝訴した場合には、命令に従うことがなくなり、今までどおり誠実な団体交渉を行うということになります。他方、敗訴の場合には、命令に従い、所定の文書を組合に手交するということになります。 次に、質疑事項8点目の訴訟の費用についてでございますが、本件は行政処分取り消しの訴えでございますが、訴訟物の価格が算定不能な事件でありまして、これを160万円とみなし訴訟費用を算定することとなりますので、訴訟手数料は1万3,000円となります。また、このほか切手代、弁護士委託料が40万円弱必要となります。ただし、このことにつきましては今後の訴訟進行に伴いまして、訴訟費用につきましては変動があることにつきまして、あらかじめ御報告させていただきます。 次に、質疑事項9点目の責任の所在についてでございますが、どういう意味でおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、組合が千葉県労働委員会に申立てをしたことも、市が命令取り消しの提訴を行うことも、ともに法律で認められた制度でございまして、責任の所在を論ずるような性格のものではないというふうに考えております。 ○松井貞衞議長 以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○松井貞衞議長 ただいま議題となっております議案第113号については、所管の健康福祉常任委員会に、議案第114号については、所管の総務財務常任委員会にそれぞれ付託いたします。 委員会の開催についてお知らせいたします。総務財務常任委員長から第一委員会室において、健康福祉常任委員長から第二委員会室において、直ちに委員会を開催する旨の通知がありました。 委員会開催のため、暫時休憩いたします。          午後4時45分休憩          午後5時58分開議 ○松井貞衞議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 議案第113号及び第114号の2件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 議案第113号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第114号 訴えの提起について                               (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について、所管の各委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○松井貞衞議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。          〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆29番(佐藤恵子議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、先ほど第一委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第114号、訴えの提起については、平成18年3月3日付け、千葉県労働委員会の命令は、事実誤認及び法令の解釈適用に誤りがあるので、その取り消しを求めるためのものであり、審査の過程において、税金をかけて争う事案か。労働委員会で和解が行われたというが、どのように行われたか。誠実な団体交渉が問題となったが、これまでどのくらいの期間、回数をかけて交渉してきたか等の質疑があり、引き続き討論に入り、管理運営事項といっても、職員の労働条件に係わることであり、千葉県労働委員会の命令に従うべきであり、反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。          〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆34番(杉浦誠一議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、先ほど第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第113号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、介護納付金賦課額の限度額を引き上げるとともに、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課及び所得割額の算定の特例を設けるためのものであり、審査の過程において、介護納付金賦課額の限度額を引き上げた理由とその対象世帯数は。公的年金控除額が変わったことによる保険料への影響は等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の条例改正は、税制改正に伴う保険料の算定方法の変更であり、市民への影響を考えると賛成できない等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 3人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、伊藤余一郎議員。          〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎です。議案第113号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、会派を代表して反対の討論を行います。 本議案は、第1に、介護納付金賦課限度額をこれまでの8万円から9万円に引き上げること、第2は、04年度の地方税法改正で公的年金等控除の縮小が行われたことに伴う措置として、国保料の激変緩和措置を行うとともに、軽減判定における算定方法の変更も行うための改正ということでありました。 市当局より限度額の引き上げで2号被保険者の2,600世帯、総額で2,600万円の負担となること。税制改正に伴う措置は、国の参考例に基づき、それぞれ措置をしたものとのことでした。 質疑の中で公的年金控除の縮小、すなわち65歳以上の高齢者で公的年金所得がある場合に、その控除が140万円から120万円に引き下げられたことで、その差20万円の控除分を06年度には13万円、07年度は7万円を控除するという激変緩和策がとられることになるというものです。例えば、公的年金控除の廃止で国保料が一人あたり年間約1万8,500円の値上げになってしまうのを、06年度の緩和策として3分の1の一人あたり6,500円に減額するというものです。この制度改正に伴う影響を受ける高齢者の対象人数は約1万4,000人で、市民負担は総額で約8,000万円に及ぶことが明らかにされていました。 もう一つは、国保料の法定軽減が行われる際の判定における算定方法の変更です。税制改正に伴う激変緩和策が軽減判定にも適用されるために変更されるものであります。 質疑の中で、国保料の軽減判定には、従来から15万円の特別控除があるが、それに公的年金控除分が加えられ、06年度は28万円、07年度は22万円を控除する算定方法に変更するとのことでした。例えば、高齢者で、年金収入額が168万円以下の人は、国保料が6割に軽減されておりました。制度改正で、年金収入額は188万円に引き上げられたため、軽減対象から外されることになるため、2か年の緩和策をとるというものであります。この国保料の軽減対象者はおよそ1,900世帯だとのことです。しかし、軽減から外れる高齢者の世帯は、大変影響が大きいと見込まれるとのことでありました。 以上、本条例案は、国保料の限度額の引き上げとともに、地方税法の改正に伴う増税の影響で激変緩和策がとられているとはいえ、市民に負担を課すものであり、賛成するわけにはいきません。よって、議案第113号に対する反対討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、草島剛議員。          〔草島剛議員登壇〕 ◆15番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛です。きょう、3回目です。議案第114号、訴えの提起について、委員長報告は同意すべしとのことでありましたが、私は、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。 この訴えは、先ほど委員長からも御報告のあったとおり、3月3日付けで出された千葉県労働委員会の命令書に対して、事実誤認及び法令の解釈に誤りがあることから、その取り消しを求めるために裁判を提起するものであります。 そもそもこの命令書は、03年11月4日に、松戸市現業職員労働組合が、千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったものに対し、命令書が出されたものであり、その内容については、1.小学校給食調理業務委託に関する団体交渉、2.平成14年度減額給与改定に関する団体交渉、3.松戸市現業職員労働組合委員長、副委員長への懲戒処分に関する団体交渉、4.北山会館斎場業務委託に関する団体交渉、5.謝罪文の掲載となっておりまして、そのうち1と4については千葉県労働委員会が不当労働行為であると認定し、今後、不当労働行為は繰り返さないとの文書を、松戸市現業職員労働組合に手交せよ。つまり手渡せと命令が出されたものであります。 委員会の審査では、経過や背景、そして考え方などもいろいろお伺いする予定でしたが、これから裁判に証拠として利用される場合もあるので、答弁は差し控えたいとのお答えが出ておりまして、十分に審議することができませんでした。先ほどの本会議質疑でも団体交渉についてはこれまでも、これからも誠実に対応していくとのお答えが強調されておりました。それならば、正々堂々と答弁を行えばよいではありませんか。それでは、それぞれの問題点について指摘をしておきたいと思います。 まず、小学校給食調理業務の民間委託については、市は、職員は学校を異動するだけで、勤務条件は変わらない。委託計画及び職員の異動については説明していると説明がありました。しかし、松戸市現業職員労働組合との十分な話し合いが行われず、団体交渉も不誠実な対応のまま強行実施したことは命令書に詳細に記述されているところであります。また、北山会館斎場の民間委託についても必要な資料及び情報は、市はすべて提供している。団体交渉のほか、説明会も開催したと説明がありました。しかし、実際に民間委託となれば、斎場で働いていた職員は、職種が異なる部署への異動となり、これについてはまず対象職員の身分、給与、勤務形態などの変更提案を行うことは、当然ではありませんか。さらに、申立人からの団体交渉要求も不誠実な態度を取り続けていたことも命令書の中で明らかになっております。 そもそも組合と市との話し合いは、団体交渉で一定の了解のもと、事柄を進めるのが労使間のルールであり、このルールを覆して、民間委託を強行したことは、市及び市教委でなかったではありましょうか。さて、1年半かけて労働委員会の調査や審問でこれらの点については十分解明されているようであります。さらに、この間、労働委員会から4回の和解協議が提示されておりましたが、いずれも不調に終わっております。こういうことからも、和解協議をするという機会に4回も恵まれながらも、誠実に問題の解決を図ろうとする姿勢が見られません。千葉県労働委員会の命令書は、今後、不当労働行為は繰り返さないとの文書を労働組合に手交せよとのこの1点でありまして、余りにも当然すぎる要求であるにもかかわらず、これすらも不服であるとして、訴えを起こすことは、市や教育委員会の面子を保とうとする行為以外の何物でもありません。 さらに、貴重な税金をこのような訴訟に使うことは、自らの不誠実な対応に屋上屋を重ねるものではありませんか。 以上、こうした議案は到底認められないものであることを申し上げ、私の反対討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。          〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。議案第114号、訴えの提起について。この訴えの提起は、松戸市民にとっては何らの利益をもたらすとは思えませんので、反対したいと思います。 以下、一つには、千葉県労働委員会は、松戸市の業務の民間委託を決めるのは、管理運営事項であるという松戸市の主張をきちんと認めていること。二つには、今回の組合の申立ての5件6項目のうちの4項目については、棄却の判断をしており、その判断は的確であること。三つ目、この判断を行った千葉県労働委員会の5人のメンバーは、弁護士や大学教授など専門家、有識者であって素人の判断ではないということ。4番目、千葉県労働委員会の命令書の今回の命令に関しての委員会の判断の部分を読みますと--配られた要旨ではなくて、その本物のところを人事課で見せていただきました。そこの命令書の部分をちょっときのう読ませていただきましたが、不誠実な断交と受け取られても仕方がないなと思われる事実が、私には読み取れました。五つ目には、今回の命令を受けて、市当局の説明は不十分であったので、不当労働行為と認める。市は今後そのようなことはしないという文書を組合に出すことで、市民に不利益があるとは思えないこと。六つ目は、不誠実な団体交渉であったと判断された市が、自分が不誠実な団体交渉はしてないということを無理に主張するために提訴したのではないかと思えること。七つ目は、わずかといえども弁護士費用、事務諸経費などで、税金を使うことになり、余分の出費になり、市民にとっては税金のむだ遣いと思えること。 以上の観点から今回の千葉県労働委員会を相手取った訴えの提起をするよりも、命令書に従って文書を手交し、労使の関係を正常に戻す方が、今後の民間委託を考慮した場合、市民にとってよりよい判断であると、私は思いますので、反対したいと思います。 ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第113号及び第114号の2件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第113号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第114号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第114号は、同意されました。 △日程の追加 ○松井貞衞議長 市長からお手元に配付のとおり、議案第115号から第117号までの3件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にいたしたいと思います。御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第115号から第117号までの3件を日程に追加変更の上、直ちに議題にすることと決定いたしました。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 議案第115号から第117号までの3件を一括して議題といたします。--------------------------------------- 議案第115号 監査委員の選任について 議案第116号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第117号 人権擁護委員候補者の推薦について △提案理由の説明 ○松井貞衞議長 提案理由の説明を求めます。          〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長 ただいま上程いたされました議案第115号から議案第117号の3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第115号、監査委員の選任についてでございますが、識見を有する者のうちから選任した監査委員のうち一人が、平成18年3月31日をもって退任するので、後任者を選任するため、御提案いたすものでございます。 次に、議案第116号及び議案第117号、人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、人権擁護委員の任期満了に備えて、後任の候補者を推薦するために御提案いたすものでございます。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △委員会付託省略 ○松井貞衞議長 ただいま議題となっております議案第115号から第117号までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したい思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第115号から第117号までの3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 討論なしと認めます。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第115号から第117号までの3件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第115号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第115号は、同意されました。 次に、議案第116号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第116号は、同意されました。 次に、議案第117号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第117号は、同意されました。 △行政報告 ○松井貞衞議長 次に、教育委員会から報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。          〔齋藤功教育長登壇〕 ◎教育長 議会中の貴重なお時間を拝借いたしまして、まことに恐縮に存じますが、学校事故の報告をさせていただきます。 本日午前10時30分ごろ、旭町小学校4年男子児童が、業間休み中にドッジボールで遊んでいたところ、ボールが校庭外に出たため、ボールを追いかけて裏門から道路に出たところを自動車にはねられました。救急車で市立病院に搬送されましたが、残念ながら12時37分に死去いたしました。学校管理下でこのような痛ましい事故が起きてしまいましたことに、深くおわびを申し上げるとともに、二度とこのような事故が起きないよう事故原因を究明し、安全管理を徹底してまいりたいと考えております。重ねておわび申し上げ、御報告とさせていただきます。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第6、議員提出議案第20号を議題といたします。--------------------------------------- 議員提出議案第20号 東松戸駅に成田新高速鉄道一般特急の停車を求める意見書の提出について △提案理由の説明 ○松井貞衞議長 提案理由の説明を求めます 末松裕人議員。          〔末松裕人議員登壇〕 ◆25番(末松裕人議員) 議員提出議案第20号、東松戸駅に成田新高速鉄道一般特急の停車を求める意見書の提出について。 本意見書につきましては、お手元の案文別紙1を国に対し、別紙2を県に対して提出するものでございます。一括して提案理由について御説明申し上げます。 成田新高速鉄道につきましては、都心と成田空港を30分台で結ぶ鉄道として、平成22年度の開業を目指し、既に整備が進められております。その後、平成17年12月に、同鉄道の新線区間にかかわる工事施工認可及び北総線区間の変更認可がなされ、事業がいよいよ進捗していくものの、東松戸駅への停車についてはいまだに決定を見るに至っておりません。 本市議会としては、東松戸駅は成田新高速鉄道とJR武蔵野線の交差駅であり、一般特急を停車させることは、千葉県北西部から埼玉県方面までを包括する広域的な鉄道ネットワークの形成に資するものであると確信いたしております。そこで、まずこのことの重要性を国に対して強く訴えるとともに、一般特急の停車について要請するものであります。 また、県に対しては、千葉県知事による停車について最大限努力する旨の約束を受け、厳しい財政状況の中、成田空港へのアクセス確保及び利便性の向上が図られることから、平成15年6月議会において当該出資金及び補助金の予算を議決いたしました。しかしながら、いまだ停車が決定されていないことについて、本市議会として遺憾の念をあらわすとともに、東松戸駅への一般特急停車の実現に向け、あらゆる手立てを講じるよう要請するものであります。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △即決の動議 ◆6番(吉田博一議員) 議長。 ○松井貞衞議長 吉田博一議員。 ◆6番(吉田博一議員) 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第20号については、会議規則第37条第2項並びに第60条第3項の規定により、委員会付託及び質疑並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆さんの賛同をお願いいたします。          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 ただいま吉田博一議員から、議員提出議案第20号については質疑、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって議員提出議案第20号については、質疑、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議員提出議案第20号を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。 ただいま意見書1件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに、御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 △議員の派遣 ○松井貞衞議長 次に、日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第151条の規定により、お手元に配付の文書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議員派遣については了承されました。 △継続調査の許可 ○松井貞衞議長 次に、日程第8、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第100条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。本件はお手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については申出書のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。 △閉会のあいさつ           〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長 平成18年松戸市議会3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る2月24日から開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には本会議並びに各委員会を通じて長期間にわたる御審議の結果、平成18年度松戸市一般会計予算を始め御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして、御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。さらに、監査委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦につきましても御同意を賜りましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 今定例会の冒頭、施政方針説明の中で申し述べさせていただきました市政全般にわたる事業の執行に当たりましては、本会議あるいは委員会の審議において議員各位から御指導、御指摘等を賜りました点につきまして、十分留意いたしますとともに、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。 今後も本市行政を継続的、安定的に進めていくため、行財政改革計画を推進するとともに、もったいないの心でもう一度見詰め直し、その精神を醸成する「もったいない運動‘ワンスモア’」を市民の皆様と広く展開し、次世代を担う子供たちに引き継ぐとともに、人、モノ、自然を大切にするまちづくりを推進してまいりますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 なお、先ほど教育長より報告がありましたが、松戸市立旭町小学校児童の死亡事故に関しまして、御家族の方々に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。 私は、二度とこのような事故が起きないよう引き続き安全で、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいる所存でございますので、引き続き議員各位の変わらぬ御支援をお願い申し上げる次第でございます。 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 まことにありがとうございました。 △閉会 ○松井貞衞議長 以上をもちまして、平成18年松戸市議会3月定例会を閉会いたします。          午後6時28分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   松井貞衞                         議員   高橋義雄                         議員   伊藤余一郎...